■ 2026年10月、連鎖する大規模な情報漏洩事案の衝撃 2026年10月初旬、日本を代表する多数の企業において、不正アクセスによる大規模な個人情報の漏洩事案が相次いで発覚し、産業界全体に大きな衝撃を与えています。 報道資料を確認するだけでも、その被害の広がりは深刻です。ヤマト運輸では通販の代金後払いサービスにおいて氏名や住所などの情報が漏洩した可能性があり、旭化成の医薬品子会社である旭化成セラピューティクスが運営する医療従事者向けサイトでは、最大で約55万8700人の情報が漏洩した恐れがあります。また、シチズン時計では約10万人分、大和証券では22万件の個人情報が流出したと発表されています。さらに、物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」のアプリでは約1078万件という膨大な会員情報が漏洩し、同社の株価急落を招きました。 これらに加え、GMOリサーチ＆AIのアンケートサイトでは最大95万人分の情報が漏洩しただけでなく、実際にポイント287万円分が不正利用される実害も確認されています。大起水産のアプリでの約17万人の漏洩、日本経済

令和8年10月1日、厚生労働省より「第58回（令和8年度）社会保険労務士試験」の合格発表が行われました。受験者数42,510人（前年43,421人から微減）に対し、合格者は3,961人。合格率は前回の5.5％から大幅に上昇し、「9.3％」という結果となりました。 この「9.3％」という表面的な数値だけを捉え、「社労士試験は易化した」「これなら独学でも合格できるかもしれない」と安易な学習計画を立てることは、極めて危険な分析エラーと言わざるを得ません。週刊誌等で数多くの労働問題を解説してきた現役の特定社労士として、公表された試験データと過去の推移を論理的に解析した結果、断言できることがあります。 本年度の9.3％という合格率は、試験の構造的な難易度が下がった結果ではなく、「複数の特殊要因が重なったことによる一過性の特異値（外れ値）」に過ぎません。来年以降は、試験委員による出題難易度の調整が入り、本来の姿である「合格率5％台の超難関時代」へと強く回帰することが推認されます。 本記事では、令和8年度試験の合格率を押し上げた論理的な要因を解き明かし、

令和8年（2026年）9月29日、会計検査院は厚生労働省に対して、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金等の不正受給に係る返納金等の債権管理について、極めて異例とも言える是正改善の処置要求および意見を表示しました。本件の調査対象となった13都道府県労働局において、未返納となっている債権2,054件のうち、実に半数を超える1,046件、金額にして約104億7,800万円もの公金について、債権管理が不適切であったことが発覚しています。 なぜこのような巨額の未回収・管理不全が生じたのか、そしてこの指摘を受けて今後の助成金行政や労働局の対応はどのように変化するのか。特定社会保険労務士の視点から、法律や制度の変遷、実務上の注意点を含めて、3つの視点でわかりやすく解説します。 3つの視点で読み解く本件の要約 助成金行政の限界とコロナ特例による副作用 令和2年度以降に導入された新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置（コロナ特例）により、支給要件の緩和と審査の簡素化が行われた結果、不正受給が相次いで発生しました。未曾有の申請数に対応す

PR会社「フロント・ライン」の女性社員・美波は、上司からの極めて軽微な業務指導を「パワハラ」だと主張し、上司の懲戒解雇という過剰な処分を求めていた。和解や修復も一切受け入れない彼女に対し、顧問である神宮寺は「中立な事実調査の結果、処分の相当性・合理性がない」とバッサリ切り捨てる。これに逆恨みした美波は、外部の合同労組を巻き込み、なんと「神宮寺から面談でセカンドハラスメントを受けた」と労働局へ虚偽の申告を行う。神宮寺の言葉を巧妙に切り貼りした「偽造録音データ」を武器に、労働局の正義感溢れる若き女性指導官・霧島が神宮寺を追い詰める。ハラスメントという「進化した刃」を振り回すモンスター社員と、それに乗っかる行政に対し、神宮寺の冷酷なる反撃が始まる——。

全国チェーンのスーパー「メガ・マート」に、日本年金機構の氷室調査官のメスが入った。氷室は「実態として週20時間を超えている1,500名を一律に加入逃れとみなす」と断定し、過去2年間に遡る総額「7億円」の追徴を突きつける。巨額のキャッシュアウトと金融機関の信用不安という致命的な痛手に直面した大河内社長は、神宮寺に依頼。年金機構という「強制機関の壁」を前に、神宮寺は彼ら自身が公式ホームページで公開している『Ｑ＆Ａ』の反対解釈と、実際に公表されている『事務処理誤りのお詫びと訂正プロセス』を武器に、反逆の狼煙を上げる——。 シーン1：メガ・マート本社 役員応接室 （場面指定） 重苦しい空気が漂う応接室。メガ・マートの大河内社長（55）が、頭を抱えて震えている。 対面には、分厚いファイルの山を前に、無表情で座る日本年金機構の統括調査官・氷室厳（50）。 氷室 「……大河内社長。当機構で御社のパート従業員5,000名分の過去2年間の法定三帳簿（雇用契約書・出勤簿・賃金台帳）を精査いたしました。結果として、

現代の日本社会において、小中学生の不登校は年々増加の一途をたどっています。文部科学省の調査によれば、2024年度（令和6年度）の不登校児童生徒数は35万人を超過し、極めて深刻な社会問題となっています。不登校の背景には多岐にわたる要因が複雑に絡み合っていますが、問題が長期化する中で最も重い負担を強いられているのが、日々子どもに寄り添う保護者です。 とりわけ仕事を持つ保護者にとっては、日中の子どもの見守りや心身のケアと、自身の就労をどのように両立させるかが切実な課題となっています。子どもの対応に追われて遅刻や早退を繰り返し、精神的にも肉体的にも疲弊した結果、自ら離職を選ぶ保護者は少なくありません。 このような「望まない離職」を防ぐため、厚生労働省は2025年（令和7年）4月に介護休業の判断基準を見直し、「子どもの不登校」も状態によっては介護休業の対象となり得ることを明確化しました。しかしながら、民間企業の調査によれば、保護者の約6割がこの事実を「知らない」と回答し、「聞いたことはあるが詳しくは知らなかった」層を合わせると、実に8割の人が制度を

2026年9月16日、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会において、労働基準法などの改正に向けた本格的な議論が再開されました。2019年から順次施行された働き方改革関連法は、施行から5年後の見直しが法律で定められており、まさに今がその見直し時期に当たります。政府の「日本成長戦略」や「経済財政運営と改革の基本方針2026」において、心身の健康維持と柔軟で多様な働き方の実現を目指す方針が示されたことを受け、厚労省を中心に制度の見直しが検討されています。 今回の労働基準法改正の議論は、連続勤務「最長48日間」を短縮する規制強化や、厚労省が実態調査を進める裁量労働拡大、年次有給休暇のあり方、さらには労使コミュニケーションの要となる過半数代表者の適正化など、企業の実務に直結する重要なテーマが目白押しです。厚生労働省は、2027年の通常国会に改正案を提出することを目指しており、今後の動向から目が離せません。 本記事では、社会保険労務士の専門的な知見から、今回の審議会で示された論点を「3つの視点」に要約し、法改正の経緯や政府の狙い、そして今後の

2026年（令和8年）9月14日、厚生労働省（保険局および年金局）より、社会保険の実務に携わる関係者にとって非常に重要な通知が発出されました。タイトルは「勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」です。 この通知は、一部で問題視されている社会保険料の負担を不当に軽減しようとする仕組みに対し、国が明確な基準をもって規制を行う姿勢を示したものです。本記事では、厚生労働省から公開された資料を専門家である社会保険労務士の視点から分析、解析、解読し、3つの視点で要約した上で、制度改正の背景から実務上の対応策まで、わかりやすく解説します。 社労士の視点で読み解く3つのポイント 「従業員型」の不適切加入に対する基準の明確化 個人事業主などを、労働時間が極端に短い正規従業員として形式的に雇用し、実態としては会費などの名目で報酬を上回る金額を徴収するような手口に対し、原則として社会保険（健康保険および厚生年金保険）の被保険者資格を認めない基準が示されました。

非上場のメガITベンチャー「ネクスト・ジェン」の若き黒田CEO（35）は、従業員からの「違法残業」に関する匿名のSNSリークに頭を抱えていた。顧問社労士の桐生は「専門業務型裁量労働制の協定は完璧で、法定の健康診断も行っている」と強気だが、不安に駆られた黒田は北条社長の勧めで神宮寺にセカンドオピニオンを求める。会社に乗り込んだ神宮寺を待ち受けていたのは、法律と実務の両面で完璧な城を築く同業のライバル・桐生だった。裁量労働制の合法性を主張する桐生に対し、神宮寺は、桐生が現場の実態を予見していたにもかかわらず、自身の完璧なスキームを守るために「あえて指摘しなかった」という、エリートゆえの傲慢さが生んだ「致命的な綻び（ほころび）」を突く——。 シーン1：神宮寺の事務所（都内高級ホテル・スイートルーム） （場面指定） クラシック音楽が優雅に流れる室内。特定社会保険労務士・神宮寺尊（45）が、エスプレッソを飲んでいる。 目の前には、先日神宮寺に救われたヴィーナス・ビューティーの北条社長（48）と、焦燥しきったネクスト・ジェンの黒田CEO（35）。

「入社2年目で店長抜擢」「女性が輝く職場」。そんなスローガンで急成長を遂げ、大手ファンドへの巨額バイアウト（会社売却）を控える「ヴィーナス・ビューティー」。しかし突如、SNS上で現役店長による『毎日15時間労働で残業代ゼロ。私たちは使い捨てバッテリー』という悲痛な匿名告発がバズり、炎上状態となる。一方、買収元のフ 登場人物 神宮寺 尊（じんぐうじ たける・45）：主人公。特定社会保険労務士。都内の超高級ホテルのスイートルームを事務所にしている。性格は極めて傲慢で冷酷だが、労働法と社会保険に関する知識は悪魔的に深い。「労働基準法は神。そして私は、その神の代行者だ」が口癖。最低受任額は5,000万円。 星野 明かり（ほしの あかり・25）：神宮寺の新人助手。正義感にあふれるが、神宮寺の無茶苦茶なやり方と暴言にいつも振り回されている。 北条 麗華（ほうじょう れいか・48）：第3話のターゲット。全国に300店舗を展開する急成長中の美容サロンチェーン「ヴィーナス・ビューティー」の女性敏腕社長。「女

近年、多様な働き方が推進される一方で、企業と働き手との間の契約形態を巡るトラブルが急増しています。直近でも、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）において、新アトラクションに出演する方の報酬が1日1万3000円でありながら、拘束時間が12時間前後に及ぶ可能性があるという報道がなされ、大きな波紋を呼んでいます。 これを時給換算すると約1083円となり、事業所が所在する大阪府の最低賃金（1177円）を下回る計算になります。この働き手は「業務委託契約」を結んでいるとされていますが、社会保険労務士（社労士）の視点から見ると、単なる「報酬の低さ」にとどまらない、企業経営を根底から揺るがす重大な法的リスクを内包しています。 本記事では、USJの事例を端緒として、特定社会保険労務士が3つの視点から現在の労働法制を読み解き、法改正の経緯や政府の狙い、そして企業が今後どのように実務を見直し、コンプライアンスを確立していくべきか、その見通しを深く解説します。 １．実態に基づく「労働者性」の判断と労働基準法等の適用 企業が働き手と「業務委託契約」を締結

西日本最大の巨大テーマパーク。その裏では、業務請負大手のオメガ・コーポレーションから送り込まれた数百人の外国人労働者が「業務委託」の名目で働かされていた。神宮寺は『週刊真相』の記者と結託し、彼らの「偽装請負（違法派遣）」と「入管法違反」、そして社会保険逃れの実態を徹底的に暴く3万字の告発記事をWeb上に投下。スクープ記事は瞬く間に大炎上する。「ハローワークの届出義務は雇用主にある。ウチは知らなかった」とトカゲのしっぽ切りを図るテーマパーク側。絶体絶命の窮地に陥った鮫島社長は、怒り狂って神宮寺の事務所へと乗り込んでくる。しかし神宮寺は、テーマパーク側が抱える「不法就労助長罪」の過失責任という致命的な死角を突き、両社を支配下におく悪魔の取引を持ちかける。 シーン1：神宮寺の事務所（都内高級ホテル・スイートルーム） （場面指定） クラシック音楽が優雅に流れる室内。特定社会保険労務士・神宮寺尊（45）が、マルチモニターで凄まじい勢いで拡散されていくSNSのタイムラインとWeb記事のPV数を眺めている。 画面には、週刊真

表向きは「完全週休3日」「残業ゼロ」を謳う超ホワイト企業、ゼウス・イノベーション。しかし裏では、正社員を強制的に「個人事業主」として業務委託契約に切り替えさせ、労働法の適用外にした上で24時間働かせる「偽装請負」が横行していた。過労で倒れた兄を持つ女性の依頼を受けた神宮寺は、圧倒的な知識と話術で、カリスマ社長・神崎と、及び腰の行政（労働局）を同時に叩き潰す。 シーン1：神宮寺の事務所（都内高級ホテル・スイートルーム） （場面指定） クラシック音楽が優雅に流れる室内。特定社会保険労務士・神宮寺尊（45）が、マルチモニターで膨大なクラウドデータを睨んでいる。目の前には、依頼人の女性と、助手・星野明かり（25）。 依頼人 「……どうか、お願いします！ 兄は『個人事業主だから労災は下りない』とゼウス・イノベーションから突き放され、意識不明のままなんです！ なんとか、会社に責任を認めさせられないでしょうか！？」 神宮寺 「（モニターから目を離さず）帰れ。私は社労士だ。個人の労働トラブルの代理人は引き受けない。それに……そのゼウス・イノベーシ

令和8年度の地域別最低賃金の改定額が、全ての都道府県で答申されました。厚生労働省の発表によると、改定額の全国加重平均額は昨年度から56円引き上げられ、1,177円となります。この引き上げ幅は、昭和53年度に現在の目安制度が始まって以降で2番目に高い水準です。 本記事では、この歴史的な大幅改定について、社会保険労務士の視点から法律や制度の改正内容、政府の狙い、今後の動向、そして企業が直面する実務上の注意点について、深く、かつわかりやすく解説いたします。 【要約】社会保険労務士が読み解く！令和8年度最低賃金改定・3つの視点 まず、今回の改定の要点を3つの視点で要約します。 改正の内容：全国加重平均56円の引き上げと地域間格差の縮小 全国加重平均で56円の大幅引き上げとなり、47都道府県すべてで54円から65円の引き上げが実施されます。最高額（東京

令和8年7月28日に発生した熊本地震により、被害に遭われた企業様、従業員の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 地震の影響で「お店を開けられない」「工場が動かせない」「お客様が来ない」など、事業を縮小せざるを得ない状況に直面している経営者様も多いことと存じます。従業員を休ませる場合、会社は原則として「休業手当」を支払う必要がありますが、今の厳しい資金繰りの中では非常に重い負担となります。 そこで、その休業手当の一部を国が補助してくれる「雇用調整助成金」という制度があり、今回の地震を受けて、要件を大幅に緩くした「特例措置」が令和8年8月25日にスタートしました。 本記事では、この特例措置について、難しい専門用語を使わずに、熊本県の企業様が「今、何をすればいいのか」「何に気を付けるべきか」を社会保険労務士がわかりやすく解説します。 1.専門用語なし！今回の「特例措置」の3つのポイント 通常、この助成金をもらうには厳しい条件がありますが、非常事態に合わせて「3つの特別なルール」が適用されます。 ①「売上などの落ち込み」の証明が1か月分

2026年の社会保険労務士試験（社労士試験）が終了し、次なる戦いはすでに始まっています。これから2027年の本試験に向けて学習を開始される皆様、あるいは再スタートを切る皆様にとって、最初の「選択」が合否を分ける決定的な分岐点となります。 週刊文春、東京新聞など、労働問題の最前線でメディア対応を行ってきた特定社会保険労務士の前田です。日々、複雑怪奇な法律の網の目を縫うような労務問題と対峙し、実務に精通している立場だからこそ、断言できる真実があります。 現在の社労士試験において、「独学は無理」です。 本記事では、曖昧な精神論や根性論を完全に排除し、2027年の社労士試験において「これで合格」という確信を得るための、最も論理的かつ最先端の戦略について解説します。 1. 独学勉強方法が陥る構造的な限界と「独学は無理」な理由 国家資格の学習において、市販のテキストを用いた独学勉強方法を選択する方は少なくありません。しかし、合格率が約5%台で推移する現代の社労士試験において、その選択は無謀と言わざるを得ません。 社労士試験で問われるのは、労働

企業経営において、「どのような顧客と付き合うべきか」という問いは、そのまま「自らがどのような組織でありたいか」という根源的な自問自答に直結する。 結論から申し上げれば、不当な要求を繰り返し、対等な関係を築けない質の低い顧客を相手にする必要は一切ない。なぜなら、そのような関係に大切な時間を奪われることは、本来最大限の力を尽くすべき「真の顧客」への貢献をおろそかにする結果を招き、ひいては心理的な負担による業務の質の低下という、本末転倒な事態を引き起こすからである。 本稿では、私がなぜ「無理をしてまで仕事を受注しない」という選択を明確にしているのか。その根底にある経営者としての哲学と、「良質な顧客」の真の定義、そして社会保険労務士という業界全体に向けた提言を記したい。 １．質の低い関係性がもたらす「本末転倒」 無理をして質の低い仕事を引き受けることは、事務所の経営目線から見ても、また顧客の目線から見ても、誰一人として幸せにならない。双方向にとって不利益を生む関係を、目先の利益のために惰性で続ける必要性はどこにもない。 私のような実務の専門

2026年6月2日、公正取引委員会が人材派遣大手5社（パーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループ）に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行いました。派遣料金の引き上げを巡り、全国規模で価格カルテルを結んだ疑いが持たれています。人材派遣業界に対する公取委の立ち入り検査は初とみられ、労働市場に激震が走っています。 本件は、単なる「企業のコンプライアンス違反」という枠に収まるものではありません。近年、政府が強力に推し進めてきた「同一労働同一賃金」や「構造的賃上げ」といった労働政策の根幹に関わる問題であり、派遣元企業、派遣先企業、そして約220万人の派遣労働者の処遇に直接的な影響を及ぼす極めて重大な事案です。 本記事では、これまで数々の労働問題や制度の歪み（「国保逃れ」等の社会問題）をメディアで解説してきた特定社会保険労務士の視点から、報道の表面的な事実にとどまらず、法制度の変遷、政府の狙い、そして実務上の影響までを深く掘り下げて解説します。 【要約】本件を読み解く3つ

日々、数多くの企業と対峙し、組織の根幹である「人」と「法」を扱う社会保険労務士という立場にいると、現代の企業社会が抱えるある構造的な病理が見えてくる。それは、組織を内側から崩壊させる最大の要因が「自らの無能さに一切の自覚症状がないトップ」の存在であり、そしてそれに迎合してしまう「弱気な専門家」の存在である。 今回は、実例を交えながら、経営トップが陥る「他責と思考停止の病理」と、我々士業がなぜ毅然とした態度を貫かなければならないのか、真の専門性とは何かについて論じたい。 1. 「自分が問題の張本人である」という致命的な無自覚 根本的な課題解決能力を持たない経営者には、ある共通する明確な特徴がある。社内でエラーや非効率が発生した際、決して「自らのマネジメントや体制構築に問題があるのではないか」とは考えないことだ。 常に「導入したシステムが悪い」「外部の専門家が悪い」、あるいは「現場の従業員が悪い」と問題を外部に転嫁し、都合の良い部分だけを切り取ってその場しのぎの対応を繰り返す。彼らは、本質的な物事の捉え方ができず、何が真の課題であるかを理

2026年4月、東京新聞（『「国保逃れ」に新たな手口…業者に接触した特定社会保険労務士が読み解く』）において私、前田力也が警鐘を鳴らした通り、個人事業主を形式上の「従業員」に仕立て上げ、社会保険に不適切に加入させるスキームが蔓延しています。 一見すると社会保険料の負担を軽減する合理的な手法に見えますが、その実態を精査すれば、労働法・社会保険諸法令の潜脱、税務会計上の論理破綻、さらには士業としての倫理欠如が幾重にも重なった、極めて脆弱な「砂上の楼閣」であることが分かります。本稿では、専門家としての知見に基づき、その不正の実態を3つの視点から明らかにします。 1. 労働法・社会保険諸法令における「被保険者資格」の完全なる否認 第一の論点は、法的な「雇用の実態」です。社会保険の加入は、単なる書類上の手続きではなく、実態としての「使用従属関係」の存在が絶対条件です。 「労働者性」を欠いた虚偽届出の構造 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者資格は、事業所に雇用され、その対価として報酬（賃金）を得ている「労働者」であることを前提とし