バックオフィスは「作業の場」から「経営の羅針盤」へ 2026年4月7日、日本のビジネス界に激震が走りました。「AI VISION 2026」において発表された『マネーフォワード AI Cowork』は、これまでの「クラウド会計」の概念を根本から覆すものです。それは、人間がシステムを操作して数値を入力する「効率化」のフェーズを終え、AIが自律的に業務を遂行し、人間は最終的な判断と承認のみを行う「自律化（Autonomous）」の時代の幕開けを告げるものでした。 私は、特定社会保険労務士として長年、企業の「人」と「労務」の側面から経営を支援してまいりました。しかし、現代の経営において、労務と会計は切り離せない密接な関係にあります。人件費の動向、生産性の可視化、そして法遵守の徹底――これらすべては、正確かつリアルタイムな会計データがあって初めて成立するからです。 今回発表された『マネーフォワード AI Cowork』が、特に「会計・経理」の領域においてどのような革新をもたらし、それが日本企業のガバナンスや労働生産性にどのような影響を与えるのか。専

障害者雇用

2026年12月1日、日本の企業統治（コーポレート・ガバナンス）は未曾有の転換点を迎えます。2025年6月に成立した改正公益通報者保護法は、単なる「ルールの微調整」ではありません。それは、企業が「隠蔽」という選択肢を事実上失い、「報復行為＝犯罪」として経営者が刑事責任を問われる時代の幕開けを意味します。 本稿では、特定社会保険労務士の視点から、政府の狙いや改正の経緯、そして現場が直面する「立証責任の転換」という巨大な壁を乗り越えるための実務対応を、かつてない深さで徹底解説します。 1. 改正の経緯と政府の強固な意志：なぜ今、刑事罰なのか？ 「自浄作用」の欠如が経済を蝕む 公益通報者保護法は、2004年に「食品偽装」や「リコール隠し」といった企業の不祥事を契機に制定されました。しかし、制定から約20年が経過した今もなお、通報者への報復や「にらみ」を恐れて通報を躊躇する文化は根強く残っています。 政府の狙いは明白です。「不正を隠し通せる」という企業の甘い幻想を打ち砕き、内部からの自浄作用を強制的に発動させることで、国民生活の安定と経済の

東京都千代田区、多摩エリア（国分寺市・立川市・小金井市・府中市・小平市・武蔵野市吉祥寺）を中心に、既存の枠組みを超えた人事労務コンサルティングを展開する坂の上社労士事務所では、現在、組織の核心を担う正社員を募集しています。 当事務所は、単なる事務やデスクワークの場ではありません。最新のITツールを武器に、クライアントの経営課題を解決する「知的な筋肉質組織」の一員として、圧倒的な成長を望む方の挑戦をお待ちしています。 坂の上社労士事務所が定義する「プロフェッショナル」の条件 私たちは、社会保険労務士（社労士）という国家資格の価値を、作業の代行ではなく「経営のアップデート」にあると考えています。そのため、共に働くメンバーには以下の2点を強く求めています。 1. 結果に対する誠実さと自己修正能力 「頑張った」というプロセスではなく、導き出された「結果」に責任を持つ。もし望ましい結果が出なければ、即座に自らのプロセスを客観的に分析し、改善策を講じる。この「結果から逆算する思考」が自然にできる方を求めています。 2. ITを支配するジェネラ

専門家の信用を揺るがす「助成金不正」報道の衝撃 令和7年9月下旬、「助成金狙う悪徳社労士、コロナ禍の雇調金バブルで･･･3年間で64人が関与･･･」という衝撃的な新聞報道が日本全国を駆け巡りました。 助成金や社会保険手続きを担う国家資格者である社会保険労務士（社労士）が、不正受給に関与し、氏名公表や逮捕に至っているという事態は、専門家としての社会的信用を大きく失墜させました。 これを受け、全国社会保険労務士会連合会（全社連）の会長は声明を公表し、「大変遺憾」の意を表明するとともに、信頼回復に努めることを約束しました（令和7年9月26日公表）。 この問題は、企業が専門家を選定する際の「リスク」と「基準」を根本的に見直す必要性を示しています。本記事では、この報道の持つ意味を、社労士の視点から深く掘り下げます。 1. 単なる倫理違反ではない「詐欺罪」のリスクと企業の連帯責任 社労士が関与した助成金不正受給は、単なる倫理規定違反ではありません。刑法上の「詐欺罪」にあたり、逮捕・起訴の対象となる重大な犯罪行為です。 社労士の刑

今回は、給与計算のアウトソーシング・外注化のメリットについて、千代田区・立川市・国分寺市を拠点に全国対応している坂の上社労士事務所代表の社労士（社会保険労務士）前田がわかりやすく解説します！ 2025年は最低賃金も過去最高の引き上げ、石破茂総理大臣は最低賃金を2020年代に1,500円まで引き上げると明言しています！年金制度改正で厚生年金の上限等級引き上げも決定するなど、今後も社会保険料の増加は避けられません！様々な賃上げ圧力もあり、人件費の上昇は今後も見込まれます！そのような状況の中で、自社で給与計算を行う（内製化）ことが本当に良いのことなのか、考える必要があります！内製化のリスクやデメリットもしっかり把握しておきたいところです！ 社労士前田は、給与計算のアウトソーシング・外注を推奨するものの、給与計算のアウトソーシングや外注にもデメリットはあります！例えば、委託先の社労士事務所が給与計算ソフトの使い方が全く分からない、基礎実務レベルが低い場合はどうしますか？メリットとデメリットの両面を比較し、自社に最適な方法を選択したいところで

株式会社ジムチョーが運営するポッドキャスト「ブレイクスルーラジオ」に出演させて頂きました。右側手前、代表取締役の浅見さん、アシスタントの有宮さんに事務所までお越し頂きました。猛暑の中、ありがとうございました。 前回は、「職員引き抜きの実態と事前対策マニュアル」「昭和から令和、女性主体組織のマネジメントの変化」というテーマでお話させて頂きましたが、今回は「退職金」に関してお話させて頂きました。9月頃に公開予定とのことで、是非チェックしていただけますと幸いです。

表題の件、結論を申し上げますと、医師との業務委託契約は違法でもなければ、禁止もされていません。医師との業務委託契約が違法、禁止との情報は真実ではなく、法令の根拠もありません。さらに言えば、診療行為の外部委託は、既に法律で一部認められているのです。詳細は、YouTubeを御覧下さい

１．助成金は簡単にもらえません コロナの影響もあるのでしょうか。助成金をもらえます、補助金をもらえます、と甘い言葉で企業に近付く得体の知れないコンサルタントが後をたちまけん。当事務所ホームページでもご案内の通り、助成金は制度も複雑で、かつ、申請も相当の手数を要します。社労士事務所