改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月１日から施行/「70歳雇用推進マニュアル」も公表されています

１．改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正が行われ、令和３年４月１日から、現行の６５歳までの雇用確保（義務）に加えて、７０歳までの就業機会の確保が努力義務となります。なお、努力義務を課した法律が施行された数年後には、義務化される傾向がありますので、将来的に７０歳までの雇用も視野に入れる必要があります。

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２．改正高年齢者雇用安定法改正のポイント

以下の高年齢者就業確保措置が努力義務となります。

【対象企業】

・定年を６５歳以上７０歳未満に定めている事業主

・６５歳までの継続雇用制度（７０歳以上まで引き続き雇用する制度を除 く。）を導入している事業主

【高年齢者就業確保措置の内容】

①７０歳までの定年引き上げ

②定年制の廃止

③７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む

④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

「高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置関係）はこちら

３．現行の高年齢者雇用安定法（義務）

▼６０歳未満の定年禁止（高年齢者雇用安定法第８条）

▼６５歳までの雇用確保措置（高年齢者雇用安定法第９条）

定年を６５歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。

①６５歳までの定年引き上げ

②定年制の廃止

③６５歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）を導入

４．７０歳雇用推進マニュアル

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、改正法の内容や７０歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載した「７０歳雇用推進マニュアル」を公表しています。

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