１．雇用調整助成金の休業規模要件
①原則の雇用調整助成金
中小企業⇒１／２０
大企業⇒１／１５
※事例：中小企業、従業員５人、一人当たり所定労働日数２０日
５人×２０日＝１００日
１００日×１／２０＝５日
つまり、５日以上の休業がされていなければ、雇用調整助成金を受給することはできません。
②特例措置下の雇用調整助成金
中小企業⇒１／４０
大企業⇒１／３０
２．今回の要件緩和について
業況特例（売上３０％減少企業）または地域特例（都道府県による休業要請対象企業等）の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を３０円以上引き上げる場合、令和３年１０月から１２月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要 件（１／４０以上）を問わず支給されます。
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
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