• 坂の上社労士事務所

人材開発支援助成金のご案内/特別育成訓練コースに注目(非正規従業員の育成)

1.概要

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。


2.各コースの概要

①特定訓練コース 雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

②一般訓練コース 雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練(特定訓練コースに該当しないもの)を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

③教育訓練休暇付与コース ・有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成 ・120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

④特別育成訓練コース 有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練

建設労働者技能実習コース ・安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育 ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習 ・建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など

障害者職業能力開発コース ・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等 ・障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)


3.特別育成訓練コース

①概要

人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)は、正社員経験の少ないパートやアルバイトなどの有期契約労働者等の正社員転換又は処遇改善を目的として、事業主が、有期契約労働者に対して、計画に沿って訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。


②支給額

⑴OFF-JT(社外研修)

⑵OJT(社内研修)


③対象となる訓練

有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換、または処遇を改善することを目指して実施するもので、以下①~③のいずれかの訓練です。

①一般職業訓練(Off-JT)

②有期実習型訓練(ジョブ・カードを活用したOff-JTとOJTを組み合わせた2~6か月の職業訓練)

③中小企業等担い手育成訓練(業界団体を活用した、Off-JTとOJTを組み合わせた最大3年の職業訓練)


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☛当事務所のアドバイス

人材開発支援助成金を活用して有期雇用社員に職業訓練を実施

⇒キャリアアップ助成金を活用し正規雇用転換

の流れがお勧めです。

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厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、OJT訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、OJTの実施要件の変更となります。

厚生労働省は、9月1日から、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度※1の拡充を行います。原材料費高騰等の要因で利益率※2が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、こ