坂の上社労士事務所2022年2月22日読了時間: 1分雇用調整助成金特例措置延長/令和4年5月までで調整【日経新聞などで報道】雇用調整助成金を手厚くする新型コロナウイルス対応の特例措置を、5月末まで2カ月延長(現在は3月まで)との報道が、日本経済新聞など各報道機関から公表されました。まん延防止等重点措置が続くなど、感染状況が落ち着いていないことを考慮されたものとなりますが、具体的には2月中に決定するとのことです。また、6月以降の扱いは、4月末頃までに判断される見通しです。なお、業況特例の判定については、1月同様、4月以降もその都度売上要件(30%ダウン)の確認が必要となりそうです。
雇用調整助成金を手厚くする新型コロナウイルス対応の特例措置を、5月末まで2カ月延長(現在は3月まで)との報道が、日本経済新聞など各報道機関から公表されました。まん延防止等重点措置が続くなど、感染状況が落ち着いていないことを考慮されたものとなりますが、具体的には2月中に決定するとのことです。また、6月以降の扱いは、4月末頃までに判断される見通しです。なお、業況特例の判定については、1月同様、4月以降もその都度売上要件(30%ダウン)の確認が必要となりそうです。
雇用調整助成金Q&A更新/新型コロナ患者は助成の対象外雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問03-15 Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
新型コロナ5類感染症移行後の対応について感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し1~5類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」としていましたが
新型コロナに伴う失業認定及び受給期間の特例の終了について令和5年5月8日より、新型コロナ感染症は、2類相当から5類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が30日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和5年5月7日をもって終了する
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