雇用調整助成金を手厚くする新型コロナウイルス対応の特例措置を、５月末まで２カ月延長（現在は３月まで）との報道が、日本経済新聞など各報道機関から公表されました。まん延防止等重点措置が続くなど、感染状況が落ち着いていないことを考慮されたものとなりますが、具体的には２月中に決定するとのことです。また、６月以降の扱いは、４月末頃までに判断される見通しです。
なお、業況特例の判定については、１月同様、４月以降もその都度売上要件（３０％ダウン）の確認が必要となりそうです。
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが
令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する
