坂の上社労士事務所- 坂の上社労士事務所
海外出産時の出産育児一時金支給申請書の添付書類が変更されました（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「海外で出産した場合の出産育児一時金支給申請書の添付書類が変わります」というお知らせがありました（令和4年8月1日公表）。詳しくは、こちらをご覧ください。「添付書類」の「海外で出産した場合」をご確認ください。
坂の上社労士事務所協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「海外で出産した場合の出産育児一時金支給申請書の添付書類が変わります」というお知らせがありました（令和4年8月1日公表）。詳しくは、こちらをご覧ください。「添付書類」の「海外で出産した場合」をご確認ください。
厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和４年１０月施行分）に伴う事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集』が公表されています。 Ｑ＆Ａ一部抜粋 ▼問２ ２月以内
日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される