top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

健康保険の被扶養者の国内居住要件等について 通達改正(厚労省)

厚生労働省から、年金局の新着の通知(令和5年6月20日掲載)として、「「被扶養者の国内居住要件等について」の一部改正について(令和5年保保発0619第2号ほか)」が公表されました。

令和2年4月1日施行の改正により、健康保険(船員保険も同様)の被扶養者の要件に、国内居住要件が追加されました。

これを受けて、「国内居住要件に関するQ&A」この通達(Q&Aを含む)内容が更新されています。具体的には、以下となります。

抜粋致しますので、ご参考下さいませ。


Q2-2 外国に一時的に留学をする学生、外国に赴任する被保険者に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者であって、本来の在留活動を妨げない範囲の付随的な就労を行う場合又は就労しない場合の収入確認について、渡航先での滞在期間が短い等の理由で収入を確認する公的証明等が発行できない場合の取扱如何。

A 渡航先での滞在期間が短い等の理由で公的証明等が発行できない場合は、ビザにおいて、就労の可否、可能な就労の程度を確認し、今後1年間の収入を見込むこと。

ビザだけでは判断できない場合は、被保険者の勤務先において扶養手当の支給状況及び支給基準等を提出させ確認を行うこと。

なお、出国前の日本国内での収入で判断する場合は、海外に渡航していることによる状況の変化について考慮すること。

※このQ&Aに関する例も紹介されていますが、ここでは省略します。


最新記事

すべて表示

雇用保険法等の改正「雇用保険の適用拡大など」に関する資料を公表(厚労省より)

令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)」が公布されましたが、その改正内容を紹介するページが設けられました。 下記に今回の雇用保険の適用拡大に関する概要を載せますので、是非ご確認ください。 ●改正の趣旨 雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティネットを拡げる必要がある。 ●改正の概要 1.雇用保険の適

職種限定の労使合意がある労働者の配置転換(最高裁より違法との判決)

令和6年4月26日、職種を限定する労使合意があった労働者を、その合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決が、最高裁第二小法廷にて行われました。 裁判長は、「合意に反した配置転換は、本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示し、二審の高裁判決を破棄しました。 その判断の理由は、下記のとおりです。(判決文から抜粋) ●労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定

「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットの更新を発表(厚労省より)

令和6年4月25日、企業の配偶者手当の在り方の検討のサイトを更新したとの発表がありました。(厚労省より) 働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となる事が望まれています。 ●配偶者手当とは 民間企業において、配偶者がいる

Comments


bottom of page