雇用保険に関する業務取扱要領(令和5年8月1日以降)を公表坂の上社労士事務所2023年8月17日読了時間: 1分厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和5年8月1日以降版に更新されています。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、こちらで確認することができます。令和5年8月1日から金額が改定された賃金日額(その一定割合が基本手当日額)の下限額・上限額、支給限度額などについては、最新の金額で説明されています。詳しくは、こちら
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和5年8月1日以降版に更新されています。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、こちらで確認することができます。令和5年8月1日から金額が改定された賃金日額(その一定割合が基本手当日額)の下限額・上限額、支給限度額などについては、最新の金額で説明されています。詳しくは、こちら
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定(今回で3社目)賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができます。 令和5年4月1日からは、これらの支払方法に加え、労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動に...
厚労省より「育児・介護休業法のあらまし」令和7年3月作成が公表厚労省より、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版(令和7年3月作成)が公表されました。頁数が220ページを超える詳しい解説書となっています。 今回の最新版は、令和6年の改正育児・介護休業法(令和7年4月1日、10月1日施行分)に対応した内容です。育児・介護休業法の改正につ...
令和7年度の子ども・子育て拠出金率は令和6年度と同率の1,000分の3.6に据え置く予定(日本年金機構)先日「日本年金機構からのお知らせ」令和7年3月号が公表されました。 同月号では、「お知らせ:全国健康保険協会管掌事業所の事業主さまへ・資格確認書の発行にかかる手続き」、「お願い:全国健康保険協会からのお知らせ・マイナ保険証利用の際の留意点」のほか、「ご案内:令和7年度の子ど...