厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました。
令和6年度の雇用保険料率は、令和5年度と同率で変更はないということです。
令和６年４月１日から令和７年３月31日までの雇用保険料率は以下の とおりです（令和５年度と同率です。）。
【一般の事業】
15.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000〕
【農林水産業等】
17.5/1000〔うち労働者負担 7/1000・事業主負担 10.5/1000〕
【建設業】
18.5/1000〔うち労働者負担 7/1000・事業主負担11.5/1000〕
【失業等給付等の保険料率】
・労働者負担・事業主負担ともに引き続 き6/1,000
（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は 7/1,000です。）。
【雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）】
・3.5/1,000（建設の事業は4.5/1,000です。 ）。
国税庁より、令和6年4月11日には、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとの発表がありました。 以下ピックアップした点です。 Q. 給与収入以外の所得により、令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超えることが明らかであり、年末調整時に定額減税の適用を受けることができないので、月々の給与等から月次減税額を控除しないでほしいという申出が従業員からありました。この場合、従業員からの申出に従
厚労省より、労働基準局の新着の通知として、「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて（令和6年4月5日基発0405第6号）」が公表されました。 今回の発表では、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される「いわゆる在宅勤務手当」について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合を明確化するため、在宅勤務手当のうちどのようなものであれば割増賃金の算定基礎から除外することが可能で
厚労省より、令和6年度の労働保険の年度更新について、公表がありました。 令和6年度の年度更新期間は、6月3日（月）～7月10日（水）となります。 そのお知らせにあわせて、「申告書の書き方」（パンフレット）が令和6年度版に更新されていますので、事業主の皆様はお早めにご確認をお願いいたします。 ＜労働保険年度更新に係るお知らせ（令和6年度労働保険の年度更新について）＞ 詳しくはこちら
