１．年末調整の簡便化について案内
国税庁から、令和2年分からの年末調整の簡便化について公表されています。「令和２年分からの年末調整の簡便化について」では、本件10月から始まる「年末調整手続の電子化」の概要がまとめられています。
年調ソフトは、本日、令和2年10月1日より公開されています。
２．マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧が示されています。なお、「住宅借入金等特別控除証明書」について電子的に交付を希望する方は、マイナポータルから取得することが可能です。
３．年末調整がよくわかるページ
今年は、給与所得控除に関する改正、基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正、各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正、ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除に関する改正が実施される為、要チェックです。
「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされました。 法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表することとされており、国税庁のホームページにおいても、特設サイトが設けられました。 この特設サイトでは、定額減税に関する最新情報を随時掲載して行くということです。現時点では、新着情報として、「給与の支
厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。 雇用・労働関係（令和5年4月～）＞ ▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率
令和５年４月１日施行の労働基準法施行規則の改正により、賃金のデジタル払い（一部の資金移動業者の口座への賃金支払）が可能となります。厚生労働省では、当該資料として、リーフレットを公表しています。 手続の流れ、注意点、万が一の場合の対応についてなど、概要が記載されています。
