１．年末調整の簡便化について案内
国税庁から、令和2年分からの年末調整の簡便化について公表されています。「令和２年分からの年末調整の簡便化について」では、本件10月から始まる「年末調整手続の電子化」の概要がまとめられています。
年調ソフトは、本日、令和2年10月1日より公開されています。
２．マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧が示されています。なお、「住宅借入金等特別控除証明書」について電子的に交付を希望する方は、マイナポータルから取得することが可能です。
３．年末調整がよくわかるページ
今年は、給与所得控除に関する改正、基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正、各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正、ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除に関する改正が実施される為、要チェックです。
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 １０．００％（改定前：９．
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」案が公開されています。施行予定日は令和５年４月１日、改正概要は以下の通りです。 １．賃金の支払方法として、労働者の同意を得た場合に、次の①～⑧の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者（指定資金移動業者）のうち、労働者が指定する
