厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年10月）について/雇用保険の給付制限の短縮等

厚生労働省は、令和２年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表しています。雇用保険の給付制限の短縮など、重要な改正がございますので、実務担当者は要チェックです。

過去の記事もご参考下さいませ。

◆失業等給付（育児休業給付）の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります

◆失業給付を受給する際の「給付制限期間」が２か月に短縮されます」令和２年10月１日～適用

◆労災保険法が改正されます/複数事業労働者への労災保険給付【2020年9月1日～】

最新記事

日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載

令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱い（※）として、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付を不要としておりましたが、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、