• 坂の上社労士事務所

厚生労働省関係の主な制度変更(令和2年10月)について/雇用保険の給付制限の短縮等

厚生労働省は、令和2年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表しています。雇用保険の給付制限の短縮など、重要な改正がございますので、実務担当者は要チェックです。

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過去の記事もご参考下さいませ。

◆失業等給付(育児休業給付)の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります

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◆失業給付を受給する際の「給付制限期間」が2か月に短縮されます」令和2年10月1日~適用

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◆労災保険法が改正されます/複数事業労働者への労災保険給付【2020年9月1日~】

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【令和3年8月~】雇用継続給付等申請の添付書類が一部不要に

厚生労働省から、次の内容が公表されています。 1.令和3年8月1日~ ①育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。 ②高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナン

2021年の労働保険年度更新についてのご案内

1.労働保険年度更新の制度を簡潔に説明します 昨年度1年間に支払った(=確定した)給与総額から労働保険料を確定し、納付します。その際、昨年概算払いしている労働保険料と相殺します。また、今年度1年間に支払う予定の給与総額から労働保険料を概算し、納付します。 2.提出期間 2021年

労働保険料申告書様式が改定されています

令和3年3月30日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。 ①令和2年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定 ②事業主印の省略 なお、令和3年度労働保険の年度更新期間は令和3