厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年10月）について/雇用保険の給付制限の短縮等

厚生労働省は、令和２年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表しています。雇用保険の給付制限の短縮など、重要な改正がございますので、実務担当者は要チェックです。

過去の記事もご参考下さいませ。

◆失業等給付（育児休業給付）の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります

◆失業給付を受給する際の「給付制限期間」が２か月に短縮されます」令和２年10月１日～適用

詳細はこちら

◆労災保険法が改正されます/複数事業労働者への労災保険給付【2020年9月1日～】

詳細はこちら

最新記事

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。１．就業制限・自宅待機期間の原

１．改正の経緯・趣旨健康保険制度における保険証については、保険者（例：協会けんぽなど）から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられています。しかし、テレワークの普及に伴い、在宅勤務者が出社しない場合の保険証の引き渡しに時間を要することから、こうした問題に

１．標準報酬月額の特例改定とは・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。・令和２年４月から令和３年７月まで実施中２．今回の特例改定実施内容 ①令和３年８月から令和３年１２月ま