厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年10月）について/雇用保険の給付制限の短縮等

厚生労働省は、令和２年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表しています。雇用保険の給付制限の短縮など、重要な改正がございますので、実務担当者は要チェックです。

過去の記事もご参考下さいませ。

◆失業等給付（育児休業給付）の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります

◆失業給付を受給する際の「給付制限期間」が２か月に短縮されます」令和２年10月１日～適用

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◆労災保険法が改正されます/複数事業労働者への労災保険給付【2020年9月1日～】

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社会保険の被保険者が、会社から労働の対償として現物で支給される場合、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物支給が食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて通貨に換算します。今回、この現

１．令和３年４月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となります厚生年金保険の適用事務に係る事業主等の事務手続きの利便性向上を図る目的から、賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた総括表が廃止されることになりました。 ※令和３年４月１日以降提出分から、総括表の添付が不要となり

厚生労働省より、令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の雇用保険料率が公表されました。令和２年度から変更はありません。 ▼労働者負担一般の事業　３／１，０００農林水産・清酒製造の事業　４／１，０００建設の事業　４／１，０００ ▼事業主負担一般の事業　６／１，０

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