厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年10月）について/雇用保険の給付制限の短縮等

厚生労働省は、令和２年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表しています。雇用保険の給付制限の短縮など、重要な改正がございますので、実務担当者は要チェックです。

過去の記事もご参考下さいませ。

◆失業等給付（育児休業給付）の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります

◆失業給付を受給する際の「給付制限期間」が２か月に短縮されます」令和２年10月１日～適用

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◆労災保険法が改正されます/複数事業労働者への労災保険給付【2020年9月1日～】

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厚生労働省から、次の内容が公表されています。１．令和３年８月１日～ ①育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。 ②高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナン

１．労働保険年度更新の制度を簡潔に説明します昨年度１年間に支払った（＝確定した）給与総額から労働保険料を確定し、納付します。その際、昨年概算払いしている労働保険料と相殺します。また、今年度１年間に支払う予定の給与総額から労働保険料を概算し、納付します。２．提出期間２０２１年

令和３年３月３０日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。 ①令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定 ②事業主印の省略なお、令和３年度労働保険の年度更新期間は令和３

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