• 坂の上社労士事務所

令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります/対象となる事業主の範囲も、従業員43.5人以上となります

1.障害者雇用率制度の概要

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率(法定雇用率)以上の割合で障害者を雇用する義務があります。


2.法定雇用率の改正(令和3年3月1日実施)

・民間企業         現行2.2% ⇒ 令和3年3月1日から「2.3%」

・国、地方公共団体等    現行2.5% ⇒ 令和3年3月1日から「2.6%」

・都道府県等の教育委員会  現行2.4% ⇒ 令和3年3月1日から「2.5%」


3.障害者雇用義務のある事業者

従業員数45.5人以上から「43.5人以上」に拡大


4.対象事業者が実施すること

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告

・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努める


詳細はこちら

最新記事

すべて表示

お問い合わせの前に/スタートアップ企業、ベンチャー企業向け

代表社会保険労務士の前田です。最近、当事務所も徐々に認知され始め、大変ありがたいことで、お問い合わせの件数も増えております。各企業様においては、様々な事情、様々なニーズがあることは承知しておりますし、最大限企業様のニーズにお応えさせて頂きたいと思いますが、下記のようなケースではそ

職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 1.就業制限・自宅待機期間の原

健康保険証の直接交付が可能になります【令和3年10月施行】

1.改正の経緯・趣旨 健康保険制度における保険証については、保険者(例:協会けんぽなど)から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられています。しかし、テレワークの普及に伴い、在宅勤務者が出社しない場合の保険証の引き渡しに時間を要することから、こうした問題に