１．障害者雇用率制度の概要
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
２．法定雇用率の改正（令和3年3月1日実施）
・民間企業 現行2.2％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.3％」
・国、地方公共団体等 現行2.5％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.6％」
・都道府県等の教育委員会 現行2.4％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.5％」
３．障害者雇用義務のある事業者
従業員数45.5人以上から「43.5人以上」に拡大
４．対象事業者が実施すること
・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努める
国税庁より、令和6年4月11日には、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとの発表がありました。 以下ピックアップした点です。 Q. 給与収入以外の所得により、令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超えることが明らかであり、年末調整時に定額減税の適用を受けることができないので、月々の給与等から月次減税額を控除しないでほしいという申出が従業員からありました。この場合、従業員からの申出に従
厚労省より、労働基準局の新着の通知として、「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて（令和6年4月5日基発0405第6号）」が公表されました。 今回の発表では、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される「いわゆる在宅勤務手当」について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合を明確化するため、在宅勤務手当のうちどのようなものであれば割増賃金の算定基礎から除外することが可能で
厚労省より、令和6年度の労働保険の年度更新について、公表がありました。 令和6年度の年度更新期間は、6月3日（月）～7月10日（水）となります。 そのお知らせにあわせて、「申告書の書き方」（パンフレット）が令和6年度版に更新されていますので、事業主の皆様はお早めにご確認をお願いいたします。 ＜労働保険年度更新に係るお知らせ（令和6年度労働保険の年度更新について）＞ 詳しくはこちら
