１．障害者雇用率制度の概要
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
２．法定雇用率の改正（令和3年3月1日実施）
・民間企業 現行2.2％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.3％」
・国、地方公共団体等 現行2.5％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.6％」
・都道府県等の教育委員会 現行2.4％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.5％」
３．障害者雇用義務のある事業者
従業員数45.5人以上から「43.5人以上」に拡大
４．対象事業者が実施すること
・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努める
雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになります。通常制度の支給要件（クーリング制度など）は、後日公表される予定です。 ▼ご参考：コロナ特例を利用していた場合の４月以降の
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 １０．００％（改定前：９．
