• 坂の上社労士事務所

未払賃金が請求できる期間などが延長されています/2020年4月1日~/労働基準法一部改正

既に本年4月1日より施行されてはいますが、あらためて会社様への周知も含め、ご案内させて頂きます。

➊賃金請求権の消滅時効期間の延長

賃金請求権の消滅時効期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となります。

☛時効期間延長の対象となる具体例

・金品の返還(賃金請求に限定)

・賃金の支払

・非常時払

・休業手当

・出来高払制の保障給

・時間外・休日労働等に対する割増賃金

・未成年者の賃金

年次有給休暇中の賃金

※ただし、年次有給休暇における有給取得請求権は、従来通り2年


❷賃金台帳などの記録の保存期間の延長

賃金台帳などの記録の保存期間を5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年になります。

☛保存期間延長の対象となる具体例 ①労働者名簿

②賃金台帳

③雇入れに関する書類

④解雇に関する書類

⑤災害補償に関する書類

⑥賃金に関する書類

⑦その他の労働関係に関する重要な書類

⑧労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が定められている記録

※②⑥⑦⑧の記録に関する賃金の支払期日が記録の完結日より遅い場合には、当該支払期日が記録の保存期間の起算日となることを明確化

【事例】賃金計算期間:10/16~11/15、給与支払日11/25⇒11/25から3年間保存義務あり


❸付加金の請求期間の延長

付加金使用者に一定の違反がある場合に、裁判所が支払いを命じる金銭を請求できる期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間が3となります。

☛付加金制度の対象となる具体例

・解雇予告手当

・休業手当

時間外・休日・深夜労働の割増賃金

・年次有給休暇中の賃金


詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

賞与支払届総括表・算定基礎届総括表の廃止、賞与不支給報告書の新設について

1.令和3年4月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となります 厚生年金保険の適用事務に係る事業主等の事務手続きの利便性向上を図る目的から、賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた総括表が廃止されることになりました。 ※令和3年4月1日以降提出分から、総括表の添付が不要となり