未払賃金が請求できる期間などが延長されています/2020年4月1日~/労働基準法一部改正

既に本年4月1日より施行されてはいますが、あらためて会社様への周知も含め、ご案内させて頂きます。

➊賃金請求権の消滅時効期間の延長

賃金請求権の消滅時効期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間が3年となります。

☛時効期間延長の対象となる具体例

・金品の返還(賃金請求に限定)

・賃金の支払

・非常時払

・休業手当

・出来高払制の保障給

・時間外・休日労働等に対する割増賃金

・未成年者の賃金

年次有給休暇中の賃金

※ただし、年次有給休暇における有給取得請求権は、従来通り2年


❷賃金台帳などの記録の保存期間の延長

賃金台帳などの記録の保存期間を5年に延長しつつ、当分の間はその期間が3年になります。

☛保存期間延長の対象となる具体例 ①労働者名簿

②賃金台帳

③雇入れに関する書類

④解雇に関する書類

⑤災害補償に関する書類

⑥賃金に関する書類

⑦その他の労働関係に関する重要な書類

⑧労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が定められている記録

※②⑥⑦⑧の記録に関する賃金の支払期日が記録の完結日より遅い場合には、当該支払期日が記録の保存期間の起算日となることを明確化

【事例】賃金計算期間:10/16~11/15、給与支払日11/25⇒11/25から3年間保存義務あり


❸付加金の請求期間の延長

付加金使用者に一定の違反がある場合に、裁判所が支払いを命じる金銭を請求できる期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、当分の間はその期間が3となります。

☛付加金制度の対象となる具体例

・解雇予告手当

・休業手当

時間外・休日・深夜労働の割増賃金

・年次有給休暇中の賃金


詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

令和4年1月7日に厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。 厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政

1月1日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※2年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 65歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から