厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度
（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度
（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金）
を創設し、令和２年２月２７日から同年１２月３１日までの間に取得した休暇等について支援を行っていますが、この対象となる休暇取得の期間を令和３年２月末まで延長することが発表されました。
厚生労働省から、令和5年11月22日に開催された「第187回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題に、雇用保険の適用拡大が含まれており、その内容が報道などで話題になっています。 雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性（案） ●働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、従来適用対象とされてこなかった週所定労働時間20時間未満の労働者につい
厚生労働省から、「第186回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回、育児休業給付等及び教育訓練給付等について、これまでの議論の整理と見直しの方向性が示されました。 特に、育児休業給付等のうち、「育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性」が、報道などで話題になっています。 ●育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性 出生後一定期間内に両親ともに育児
