厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度
（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度
（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金）
を創設し、令和２年２月２７日から同年１２月３１日までの間に取得した休暇等について支援を行っていますが、この対象となる休暇取得の期間を令和３年２月末まで延長することが発表されました。
厚生労働省から、令和6年12月23日に開催された「第201回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会で、令和7年度の雇用保険料率（案）が示されたことが話題になっています。 これによると、雇用保険料率については、前年度から0.1％（被保...
自民・公明両党は、「令和7年度 税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和７年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...
「いわゆる令和６年改正育児・介護休業法等」により、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年３月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図...
