厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度
（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度
（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金）
を創設し、令和２年２月２７日から同年１２月３１日までの間に取得した休暇等について支援を行っていますが、この対象となる休暇取得の期間を令和３年２月末まで延長することが発表されました。
国税庁より、令和6年4月11日には、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとの発表がありました。 以下ピックアップした点です。 Q. 給与収入以外の所得により、令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超えることが明らかであり、年末調整時に定額減税の適用を受けることができないので、月々の給与等から月次減税額を控除しないでほしいという申出が従業員からありました。この場合、従業員からの申出に従
厚労省より、労働基準局の新着の通知として、「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて（令和6年4月5日基発0405第6号）」が公表されました。 今回の発表では、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される「いわゆる在宅勤務手当」について、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合を明確化するため、在宅勤務手当のうちどのようなものであれば割増賃金の算定基礎から除外することが可能で
厚労省より、令和6年度の労働保険の年度更新について、公表がありました。 令和6年度の年度更新期間は、6月3日（月）～7月10日（水）となります。 そのお知らせにあわせて、「申告書の書き方」（パンフレット）が令和6年度版に更新されていますので、事業主の皆様はお早めにご確認をお願いいたします。 ＜労働保険年度更新に係るお知らせ（令和6年度労働保険の年度更新について）＞ 詳しくはこちら
