【社労士解説】フレックスタイム制と通常勤務の「混在」容認へ!厚労省の最新検討から読み解く労働時間法制の大変革と実務対応


2026年11月17日、厚生労働省は労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の第215回労働条件分科会を開催し、これからの日本の働き方を左右する重要な検討課題を提起しました。最大の注目点は、これまで認められていなかった「フレックスタイム制と通常勤務(始業・終業時刻が固定された勤務)の混在」を容認する方向で検討に入ったことです。
さらに同日の分科会では、中小企業や製造業などで広く使われている「1年単位の変形労働時間制」の要件緩和や、採用時の「労働条件明示の電子化(オンライン化)」についても踏み込んだ議論が行われました。これらはすべて、2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」「経済財政運営と改革の基本方針2026」および「規制改革実施計画」に基づき、2026年夏以降に本格化した労働市場改革の柱となるものです。
本記事では、第215回労働条件分科会に提出された厚生労働省の最新資料と報道内容を徹底的に分析・解読し、社会保険労務士の視点から「なぜ今この改正が議論されているのか」「具体的に何が変わるのか」「企業実務でどのような準備と注意が必要か」をわかりやすく解説します。
社労士が読み解く!今回の分科会議論・3つの視点での要約
今回の労働条件分科会における議論と公表資料の核心は、次の3つの視点に集約されます。
視点1:フレックスタイム制と通常勤務の「混在(部分フレックス制)」の容認 すべての労働日で始業・終業時刻を労働者の決定に委ねる現行ルールを見直し、日によって「労働者が時間を決める日(フレックス日)」と「会社が時間を決める日(固定日)」を組み合わせる仕組みが検討されています。テレワークと出社を組み合わせる働き方や、工場などの生産現場で働く人への柔軟な働き方の拡大が狙いです。
視点2:1年単位の変形労働時間制における「30日前ルール」と計画変更の見直し 対象期間を1カ月以上の期間ごとに区分する場合に「各期間の初日の30日以上前」までに過半数代表の同意を得て労働日や労働時間を特定する現行ルールについて、期限の短縮や特定後の変更を認めるかが議論されています。取引先からの急な納期変更や天候不順など、自社で制御できない事情を抱える中小企業の現場実態と、労働者の生活の予見可能性をどう両立させるかが焦点です。
視点3:労働条件明示における「電子交付(オンライン明示)」の要件緩和 労働契約締結時の労働条件明示について、現行の「書面交付が原則・労働者が希望した場合のみ電子メール等を容認」という仕組みを見直し、採用実務のオンライン化に合わせて電子交付をより円滑に利用できるようにする方策が検討されています。
ここからは、これら3つの視点について、現行法の仕組み、統計データから見える改正の経緯、労使の主張、そして実務上の注意点を詳しくひもといていきます。
1.フレックスタイム制と通常勤務の「混在」は何を変えるのか
1. 現行法の壁:なぜ「日ごとの使い分け」ができなかったのか
労働基準法第32条の3に定められたフレックスタイム制は、3カ月以内の一定の期間(清算期間)についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻や労働時間を自ら決めることができる制度です。
現行の法令および解釈通達(昭和63年1月1日基発1号ほか)では、フレックスタイム制を導入するための絶対条件として、就業規則等により「すべての労働日の始業および終業の時刻の両方を労働者の決定に委ねること」が求められています。たとえ必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)を設ける場合であっても、フレキシブルタイムが極端に短い場合や、コアタイムの開始から終了までの時間と標準となる1日の労働時間がほぼ一致している場合は、始業・終業時刻を労働者の決定に委ねたことにならず、制度の趣旨に反するとされています。
そのため、現行制度の下では「月曜日から木曜日は朝9時から夕方18時までの通常勤務とし、金曜日だけフレックスタイム制を適用する」といった、通常勤務とフレックスタイム制の部分的な併用(混在)は法律上認められていませんでした。
2. データが示す改正の経緯と政府の狙い
厚生労働省がこうした厳格な要件の見直しに踏み出した背景には、テレワークの普及とフレックスタイム制の導入停滞という2つの実態があります。分科会資料のデータを見ると、現場の課題が鮮明に浮かび上がります。
テレワーク導入率とフレックスタイム制導入率の大きな乖離 総務省の通信利用動向調査によると、企業のテレワーク導入率は2025年(令和7年)時点で50.1%に達しています。その一方で、2025年就労条件総合調査におけるフレックスタイム制の導入企業割合はわずか8.3%(適用労働者割合は11.1%)にとどまっており、特に従業員30〜99人の企業では4.9%と低い水準にあります。
「週1〜2日のテレワーク」と「中抜け時間」の実態 実態調査によると、テレワークを実施している労働者の頻度は「不定期(5.2%)」「1週あたり1〜2日(2.9%)」「1週あたり3〜4日(1.3%)」が多く、出社と在宅勤務を組み合わせる働き方が主流です。また、在宅勤務中には家事や育児、通院などで一時的に仕事から離れる「中抜け時間」が約半数の労働者に発生しています(中抜けが発生しない割合は49.2%)。しかし、中抜け時間の取扱いは「特に決まっていない」が21.2%、「賃金から差し引かれる」が18.1%、「勤務時間を延長している」が16.4%と対応が分かれており、通常勤務のままでは柔軟な時間調整が難しい実態があります。
企業が抱える導入へのためらいと混在制度への要望 2023年(令和5年)に実施された企業アンケート調査では、フレックスタイム制の対象労働者がいない事業場が挙げる支障として「労務管理が煩雑である(30.9%)」「社内コミュニケーションに支障がある(18.6%)」「労働者の始業・終業時刻を一切指定できない(18.0%)」が上位を占めました。そして、フレックスタイム制と通常勤務日を組み合わせられる制度について、企業全体の23.7%が「必要である、ある方がよい」と回答し、現在フレックスタイム制を適用している企業に限ると実に47.1%が必要性を感じています。
こうした調査結果を受け、「労働基準関係法制研究会報告書」では、テレワーク日と通常勤務日が混在する場合だけでなく、出勤日も含めて特定の日をあらかじめ就業規則等で定められた始業・終業時刻どおりに出退勤できるようにする「部分的なフレックスタイム制」の導入を進めるべきと提言されました。
3. 分科会での議論:どこまで混在を認めるか
11月17日の分科会では、使用者側から「製造ラインなど現場で働く生産職にもフレックスタイム制を広げるには、固定された勤務時間を基本としつつ、どの程度フレックスの日を入れられるかという検討になるため、通常勤務日を半分までなどと制限せず、多様な混在を認めてほしい」という強い要望が出されました。また、公益委員からも、制度の利点を生かすには固定日が半数程度を超えないようにする発想が自然としつつも、「週1日〜2日のみテレワークを行い、その日だけ自分で始業・終業時刻を決めたいという要望も十分に考慮する必要がある」との意見が示されています。
これに対し労働者側は、混在を認めることも選択肢として理解を示しつつ、「通常勤務の日があまりに多くなるとフレックスタイム制の趣旨が失われかねない」「週単位の労働時間規制(労働基準法第32条第1項)との関係や、割増賃金の取扱いへの影響も踏まえて検討する必要がある」と指摘しています。
2.1年単位の変形労働時間制「30日前ルール」と途中変更をめぐる攻防
1. 中小企業の6割近くが関わる変形労働時間制の現在地
今回の分科会でフレックスタイム制と並んで熱い議論が交わされたのが、「1年単位の変形労働時間制(労働基準法第32条の4)」の見直しです。この制度は、季節などによって業務の繁閑が大きい事業場において、1カ月を超え1年以内の期間を平均して1週40時間(年間の所定労働時間の総枠2,085時間以内)となる範囲で、繁忙期に長く、閑散期に短い所定労働時間を設定できる仕組みです。
2025年就労条件総合調査によると、何らかの変形労働時間制を導入している企業は全体の60.2%にのぼり、その中でも「1年単位の変形労働時間制」は30.3%と最も多く採用されています。特に従業員30〜99人の企業では31.6%が導入しており、業種別では製造業(51.8%)、教育・学習支援業(45.1%)、鉱業・採石業(45.0%)、運輸業・郵便業(43.5%)、建設業(36.9%)など、現場を抱える産業の基幹的な労働時間制度となっています。
2. 現行の厳格な要件と「途中変更不可」の原則
1年単位の変形労働時間制には、労働者の健康と生活を守るため、以下のような厳格な基準が課されています。
労働日数は年間280日以内、連続労働日数は原則6日以内(特に繁忙な特定期間は1週間に1日の休日が確保できる日数、すなわち最大12日以内)とすること。
労働時間は1日10時間、1週52時間以内とし、48時間を超える週は連続3週以下、かつ3カ月ごとに区分した各期間で3回以下とすること。
対象期間を1カ月以上の期間ごとに区分して定める場合、最初の期間を除く各期間の労働日および労働日ごとの労働時間は、各期間の初日の少なくとも30日前に、過半数労働組合または過半数代表者の同意を得て書面で特定すること。
さらに重要なのが、一度特定した労働日や労働時間は「対象期間の途中で変更することは原則としてできない」という点です。通達(昭和63年3月14日基発150号ほか)では、たとえ労使協定に「労使双方が合意すれば期間途中でも変更することがある」と明記していても、途中の変更は認められないとされています。過去に途中変更や合意解約が例外的に認められたのは、東日本大震災後の計画停電や熊本地震・能登半島地震、新型コロナウイルス感染症対策によるイベント中止要請など、当初の計画どおり実施することが著しく困難となった非常時のみであり、通常の休日振替も「特定時に予期しない事情が生じ、やむを得ず行う場合」に厳しく限定されています。
3. 労使の主張の対立と議論の行方
この「30日前の特定期限」と「特定後の変更不可」というルールに対し、日本商工会議所をはじめとする使用者側は緩和を強く求めています。中小企業は商流の下層に位置することが多く、取引先からの急な納期変更の要請、部材の仕入れ遅れ、悪天候など、自社では制御できない他律的な要因によって予期せぬ業務変更が頻発しているため、労働基準監督署への届出後であっても未到来期間の変更を認めることや、30日前とされている労使合意期限の短縮が必要だと主張しています。
一方、労働者側は「1年単位の変形労働時間制は繁忙期に1日10時間、1週52時間まで所定労働時間を設定できる例外的な制度であり、事前の特定は労働者が生活の予定を立て、心身の疲労を回復するために不可欠な要件である」として、30日前の期限短縮や特定後の変更には反対の立場を明確にしています。厚生労働省は、他律的な要因に対応しきれない現場の実態と、労働者の生活時間や予見可能性の確保の双方に留意しながら、どこまで柔軟化を認めるか慎重に調整を進めています。
3.労働条件明示における「電子交付」の要件見直し
第215回分科会のもう1つの重要議題が、労働基準法第15条第1項および労働基準法施行規則第5条に基づく「労働条件の明示方法」の見直しです。現在、採用時などに賃金や労働時間などの絶対的明示事項を示す際は「書面の交付」が原則とされており、違反した場合は30万円以下の罰金(労働基準法第120条)、明示された条件が事実と相違する場合は労働者による即時契約解除や14日以内の帰郷旅費負担(同法第15条第2項・第3項)が定められています。電子メールやSNS等の電気通信による明示は、「労働者が希望した場合」かつ「労働者が記録を出力して書面を作成できるものに限る」という条件付きで例外的に認められているにすぎません。
しかし、2026年7月21日の規制改革実施計画において、テレワークなど多様な働き方やデジタル社会に適合させる観点から、2026年度中に見直しの検討・結論を得て速やかに措置を講ずることが決定されました。分科会では以下のような意見が出ています。
デジタル化推進の視点:面接や採用手続きのオンライン化が進んでいる実態に合わせ、電子的方法を原則とし、労働者が希望する場合に書面を交付する仕組みや、源泉徴収票の電子交付のように一定期限までに回答がなければ承諾とみなす取扱いを検討すべきとの意見が出ています。
労働者保護の視点:労働条件明示の義務違反率が近年も1割前後で推移していること、高年齢者のスマートフォン保有率が低いこと、工場などでは労働者1人ひとりにパソコンが貸与されていない職場が少なくないことから、すべての労働者に確実な明示が保障される仕組みが必要と指摘されています。
今後、企業および労働組合へのヒアリング結果が事務局から報告され、具体的な見直し案が提示される予定です。
特定社労士が解説!企業が今から備えるべき「実務上の3つの注意点」と今後の見通し/フレックスタイム制
今回の労働条件分科会での議論は、今後、労使の合意形成やヒアリングを経て、労働基準法および関係省令・通達の改正へと進んでいく見通しです。制度が実際に改正された際、企業の人事労務の現場で混乱が生じないよう、社会保険労務士の視点から特に注意すべき実務上の論点を3つお伝えします。
1. 「固定日」と「フレックス日」が混在した際の労働時間管理と残業代計算
最も実務上の影響が大きいのが、通常勤務(固定日)とフレックスタイム制(フレックス日)が混在した場合の労働時間管理です。 通常の労働時間制度では「1日8時間・1週40時間」を超えた時間がその都度、時間外労働(残業)となります。一方、フレックスタイム制では日々の労働時間の長短にかかわらず、清算期間(上限3カ月)における法定労働時間の総枠(40時間 × 暦日数 ÷ 7日)を超えた時間数が時間外労働となります。 この2つが1週間あるいは1カ月の間に混在する場合、「固定日に1日8時間を超えて働いた時間は、その日の残業として扱うのか、それとも清算期間の総枠に組み入れるのか」「週40時間の法定労働時間の枠をどのように判定するのか」という計算ルールが極めて重要になります。勤怠管理システムの設定変更も必須となるため、今後の分科会で示される具体的な通達・算定ルールを注視する必要があります。
2. 就業規則・労使協定の整備と「中抜け時間」の明確化
部分的なフレックスタイム制を導入する場合、どの日を固定日とし、どの日をフレックス日とするのか(あるいはどのような手続きで日ごとに選択・決定するのか)を、就業規則や労使協定で明確に定める必要があります。 特にテレワークと組み合わせる場合、現在約2割の企業で「特に決まっていない」とされている「中抜け時間」の扱いを放置すると、実労働時間の把握が曖昧になり、未払い賃金や長時間労働の問題に直結します。部分フレックス制を活用して始業・終業時刻の調整や中抜け対応を認める一方で、夜間や休日の業務を制限するなど、健康確保と適正な時間把握の仕組みをセットで整えることが不可欠です。
3. 採用・契約実務の電子化における「確実な到達」と「書面出力」の確認
労働条件明示のオンライン化が進んだとしても、労働条件が不明確であることによる労使紛争を未然に防ぐという労働基準法第15条の根本的な目的は変わりません。パソコンを持たない現場職や高齢の従業員を採用する際には、本人が確実に労働条件通知書を確認・保存できる環境にあるかを個別に確認し、求めがあれば速やかに書面を交付できる体制を維持しておくことが、無用な労務トラブルを防ぐ鍵となります。
生産年齢人口の減少が続く中、働く時間や場所の柔軟性を高めることは、人材の定着と採用力を強化するための重要な経営戦略です。今回の法制見直しの動きを単なる「法改正への受動的な対応」にとどめず、自社の業務実態に合った働きやすい職場づくりの好機として活用していきましょう。
第215回労働政策審議会労働条件分科会(資料)/厚生労働省
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