坂の上社労士事務所
【社労士監修】2024年4月から労働条件通知書の明示ルールが改正されます/厚生労働省の最新ひな形（WORDテンプレート）掲載、記載事例も解説
２０２４年（令和６年）４月１日より、労働条件通知書の明示事項が改正されます。有期雇用従業員を多く抱える企業様は特に注意が必要で、あらかじめ内容を把握し、今後の運用や対策について検討しておくべきでしょう。
本記事では、実務上、具体的に何に注意すれば良いか、何をやれば良いか、といっ
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- 2023年5月29日
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新型コロナ５類感染症移行後の対応について
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが
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- 2023年5月29日
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フリーランス新法が成立/報酬60日以内支払いなど詳細が公表されています
フリーランスについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、取引適正化のための法制度について検討し、国会に提出することとされました。これを受け、令和５年２月２４日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が国
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- 2023年4月23日
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令和５年度労働保険の年度更新についてのお知らせ/令和４年度確定保険料の算定方法の注意点
厚生労働省より、令和５年度の労働保険年度更新について、注意点等が案内されています。
１．年度更新申告・納付期間は、令和５年６月１日（木）～７月１０日（月）となります。
２．令和５年度労働保険の年度更新では、令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和４年度確定
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- 2023年3月1日
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雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置は2023年3月31日で終了
雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになり...
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- 2023年1月30日
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『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について』が公表されています
協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース（申立が必要になる場合もあり）、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和５年１月より、傷病手当金
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- 2022年8月30日
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社会保障協定の適用証明書の交付を受けるための各種申請書の送付先が変更されました
日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、...
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- 2022年8月30日
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「生活を支えるための支援のご案内」が 令和4年8月15日に更新されました（厚労省）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年8月15日にも、その一部が更新されました。 この度は、下記のような更新が行われました。 •...
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- 2022年8月30日
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感染者の職場復帰や労災補償等について 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）が更新されました
厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、これが、令和4年8月8日・10日付けで更新されました。 更新されたのは、次の3つのQ＆Aです（Qのみを紹介）。 ●1－問2 新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのよ...
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- 2022年8月30日
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当面の間、医師の意見書添付は不要 新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂
厚生労働省は、『「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（令和4年8月9日事務連絡）』を公表しました。 新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和4年7月29日には「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、同年8月4日...
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- 2022年8月29日
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令和3年度の監督指導の結果が公表されました。 監督指導を実施した事業場の34.3％で違法な時間外労働が行われていました（厚労省）
厚生労働省は、令和3年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました（令和4年7月29日公表）。この監督指導は、各種情報から、時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる...
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- 2022年7月27日
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令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等を実施【日本年金機構】
年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 １．短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労
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- 2022年5月28日
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歯科技工士を労災保険の特別加入の対象に追加（令和4月5月24日官報）
令和4月5月24日の官報に、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第87号）」が公布されました。 この改正省令による改正の概要は次のとおりです。 ①労働者災害補償保険法施行規則の一部改正 特別加入の
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- 2022年5月28日
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6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等の報告についてお知らせ（厚生労働省）
令和4年5月20日に厚生労働省から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項」に基づく報告についてお知らせがありました。 法律により事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（
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- 2022年5月28日
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新型コロナ 罹患後症状の労災補償における取扱い等について通達（厚生労働省）
令和4年5月16日に、厚生労働省労働基準局から「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（令和4年基補発0512第１号）」が公表されました。 通達では以下のような見解が示されております。 新型コロナウイルス感染症については、感染性が消失した後であ
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- 2022年5月28日
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エイジフレンドリー補助金 令和4年度の受付についてお知らせ（厚生労働省）
エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和2年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲食店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利用者
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- 2022年5月28日
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本人の適性や能力に無関係な採用基準は就職差別になるおそれ 厚労大臣が会見で見解
令和4年5月10日に後藤厚労大臣が行った会見の中で、就職差別についての厚労省の考え方が述べられたとのことです。以下、会見概要から該当箇所をご紹介いたします。 記者：日本郵便の小規模郵便局長の採用試験を巡る問題について、郵便局長で作る「全国郵便局長会」が局長志望者に対して、試験前に
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- 2022年5月28日
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毎月勤労統計調査速報 一般労働者の現金給与総額は3か月連続で増加（令和４年３月分）
令和4年5月9日に厚生労働省から「毎月勤労統計調査 令和4年3月分結果速報」公表されました。 調査結果のポイントは以下の通りです。 ◇現金給与総額は286,567円(1.2％増)となった。うち一般労働者が372,765円(1.5％増)、パートタイム労働者が97,309円(0.2％
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- 2022年5月28日
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令和４年度 雇用・労働分野の助成金についてのパンフレット（詳細版）を公表（厚生労働省）
厚生労働省より「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されております。 このパンフレットは343ページに及ぶボリュームで令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金について詳細が紹介されております。 令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）
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- 2022年4月28日
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スマホで年金額試算が可能な「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始（厚生労働省）
厚生労働省で開発中のスマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」について、令和4年4月25日から試験運用が開始されました。 これは、日本年金機構から公的年金に加入する皆さまの元へ送られる「ねんきん定期便」に記載されている二次元コードを、ス
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