令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内...

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、...

日本年金機構より、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集（令和4年10月施行分）」が公表されています。その中で、注意したいQ&Aを抜粋します。 問５ ４分の３要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険

年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 １．短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労

令和4年5月20日に、日本年金機構から、令和4年度の算定基礎届事務講習会について、前年度と同様に、会場を設けての開催に代えて、ホームページに動画等を掲載することにより実施することなどについて、お知らせがありました 令和4年度の算定基礎届の提出期限は、7月10日が日曜日となるため、

令和4年5月11日より、国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請について「マイナポータル」からの電子申請が可能となりましたが、この件について日本年金機構からお知らせがありました。 この電子申請にはマイナポータルの開設が必

令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられておりま

令和4年4月6日に、日本年金機構から事業主の皆さまへ向けて、『「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します』というお知らせがありました。 これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は、事業所宛に送付していましたが、令和4年4月以降、「年金手帳」に替

令和4年4月1日より日本年金機構では、日・スウェーデン社会保障協定の発効について、事前周知を行っております。 概要としては「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定（日・スウェーデン社会保障協定）」について、令和4年3月28日に、効力発生のための外交上の公文の交換が行

令和4年4月1日に日本年金機構から令和4年4月分からの年金額等についてお知らせがありました。 国民年金・厚生年金保険の年金額については、令和4年4月分（同年6月15日支払分）からは原則0.4％の引き下げとなります。 また年金生活者支援給付金の支給金額についても、一定の引き下げが行

令和4年3月22日に、厚生労働省年金局の新着の通知として、次の３つの資料が公表されておりますのでご案内いたします。 いずれも詳細な資料のため、詳らかに確認することは難しいですが 、3つ目の「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送

日本年金機構では、事業主及び厚生年金保険被保険者を対象に、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しております。 令和4年3月号では、 「協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ　資格喪失届を提出する際は、健康保険被保険者証を返納

さきごろ改正された、健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険における「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」が令和4年4月1日から適用されるにあたり、日本年金機構からＱ＆Ａ付きのわかりやすい資料が公表されました。 今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするた

令和4年2月２8日に、日本年金機構ホームページに「令和4年4月から年金制度が改正されます」というお知らせがアップされております。 年金制度改正法（令和2年法律第40号）や関連政令などにより年金制度の一部が改正され、主たる改正規定が令和4年4月から施行されることになっております。