坂の上社労士事務所2023年2月19日1 分オンライン事業所年金情報サービスを開始(日本年金機構)令和5年1月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス(オンライン事業所年金情報サービス)が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内...
坂の上社労士事務所2022年8月30日1 分社会保障協定の適用証明書の交付を受けるための各種申請書の送付先が変更されました日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、...
坂の上社労士事務所2022年7月27日6 分短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和4年10月施行分)日本年金機構より、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和4年10月施行分)」が公表されています。その中で、注意したいQ&Aを抜粋します。 問5 4分の3要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険
坂の上社労士事務所2022年7月27日2 分令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等を実施【日本年金機構】年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 1.短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労