全国の地域別最低賃金が確定しました。改定のポイントは以下となります。 ・最低賃金の引上げを行ったのは40県で、１円～３円の引上げ（引上げ額が１円は17県、２円は14県、３円は９県） ・改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円） ・最高額（1,013円）と最低額（792円）

１．地域別最低賃金について 第57回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。 ☛ポイント ・令和２年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困

▶特例の内容 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 ▶特例改定の条件（全ての

在宅勤務に伴い、通勤手当を不支給（または既に支払い済みの通勤手当を控除精算）とした場合は、社会保険でいう「固定的賃金」の変動に該当します。これは、在宅勤務を臨時的に実施した場合も同様の扱いとなります。 ケース１　4月以降、恒久的に在宅勤務とし、通勤手当を今後支払わない場合 4月・

65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年１月１日から令和２年３月31日までの間は、高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。 事業主は、令和２年４月１日以降、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が