• 坂の上社労士事務所

雇用調整助成金の特例措置は段階的に縮小【令和4年1月以降】

11月19日に厚生労働省より政府方針として新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月~3月の具体的な助成内容の予定が公表されました。


現在は特例措置として一人あたり1万3,500円となっている上限額を、令和4年1月と2月は1万1,000円、同年3月は9,000円に引き下げることとされています。ただし、地域特例・業況特例による1人当たり上限額(現在1万5,000円)は、令和4年3月まで継続することとされております。

なお、令和4年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、令和4年2月末までに改めてお知らせするとのことです。。


詳しくはこちら


☛当事務所からのアドバイス

令和4年1月以降の休業分について、業況特例(昨年もしくは一昨年対比で3カ月平均の売上が30%減少)を利用する場合、あらためて売上の根拠資料を提出しなければなりません。具体的には、以下の期間の売上を比較することになります。

令和4年1月・令和3年12月・令和3年11月⇔令和3年1月・令和2年12月・令和2年11月

または

令和4年1月・令和3年12月・令和3年11月⇔令和2年1月・令和1年12月・令和1年11月

最新記事

すべて表示

令和4年4月22日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで、障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するFAQが更新されました。 雇用納付金制度に基づく助成金は、障害者雇用促進法に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇入れや雇用の継続を行うために

厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせが公表されております。 具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになっ

令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられておりま