「令和 6年度税制改正」についての小冊子を発行(財務省より)
- 坂の上社労士事務所

- 2024年4月25日
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財務省より、「令和6年度税制改正(令和6年3月)」が公表されました。こちらは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律(令和6年3月30日法律第8号)」などが成立したことを受けて、その内容をまとめたものです。
令令和6年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回 る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うとのことです。
また、個人所得課税に関する改正(所得税・個人住民税の定額減税など)や法人課税に関する改正(賃上げ促進税制の強化など)に関するポイントが分かりやすくまとめられています。
<「令和6年度税制改正」(令和6年3月発行)>

