財務省より、「令和6年度税制改正（令和6年3月）」が公表されました。こちらは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和6年3月30日法律第8号）」などが成立したことを受けて、その内容をまとめたものです。
令令和６年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回 る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うとのことです。
また、個人所得課税に関する改正（所得税・個人住民税の定額減税など）や法人課税に関する改正（賃上げ促進税制の強化など）に関するポイントが分かりやすくまとめられています。
＜「令和6年度税制改正」（令和6年3月発行）＞
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