坂の上社労士事務所
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第3.1版）」公表/独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
先般、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。
本ガイドラインは、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）
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2023年5月29日2 分
新型コロナ5類移行後のテレワークの取扱いについて
新型コロナが５類に移行されたことに伴い、テレワークの取扱いについて厚生労働省よりQ&Aが公表されています。多くの企業において、オフィス回帰が進む中、在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド勤務など、柔軟な働き方を認める企業も増加しています。
以下、Q&A抜粋
問３ 新型コロナウイル
坂の上社労士事務所
2022年3月30日1 分
働き方改革推進の取組事例としてIT業界の働き方・休み方推進の取り組みを紹介（働き方・休み方改善ポータルサイト）
働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）の「IT業界の働き方・休み方の推進」にて、働き方改革推進のテーマ別に、その背景や課題、対応の方針・ポイント、さらに具体例として5社の取組事例が紹介されております。 テーマは次の5つとなっており、いずれも東京、神奈川の企業の事
坂の上社労士事務所
2022年3月24日1 分
職場のメンタルヘルスについて学べる こころの耳 5分研修シリーズを公表（一般社団法人日本産業カウンセラー協会）
このたび働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」の新コンテンツとして『こころの耳5分研修シリーズ』が追加されました。 このコンテンツは、3～5分程度の短い動画を通じて、セルフケアやラインによるケア、ストレスチェックなどについて、産業医や社会保険労
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2021年11月19日3 分
中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業（くるみん認定）が始まります
内閣府の推進する新子育て安心プランに基づき労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主の支援し企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進して待機児童の解消実現を図ることを目的とした助成金制度が新設されます。 助成に必要な要件は下
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2021年10月28日2 分
在宅勤務の実施率は7割うち74.2%がコロナ禍の緊急措置で実施 産労総合研究所
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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2021年2月2日1 分
【東京都】テレワーク導入に最大250万円/テレワーク定着促進助成金
東京都及び東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、都内中小企業のテレワーク導入経費を助成する「テレワーク定着促進助成金」の申請受付を2月26日まで延長しています。全国の都道府県で実施しているテレワーク関係の助成金の中でも、東京都は群を抜いて助成額が高いので、東京
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2021年1月19日2 分
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） が公表されています
国税庁より、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されています。企業が在宅勤務制度を運用していく際、自宅での通信費や光熱費などを会社が負担にするケースも多々ありますが、そうした場合、税制上どのように取り扱えばよいか参考となります。 ☛FAQ一部抜粋 Q
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