坂の上社労士事務所
雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置は2023年3月31日で終了
雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになり...
top of page
坂の上社労士事務所
- 2月19日
- 1 分
小学校休業等対応助成金・支援金が３月末で終了
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら
坂の上社労士事務所
- 1月30日
- 1 分
『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について』が公表されています
協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース（申立が必要になる場合もあり）、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和５年１月より、傷病手当金
坂の上社労士事務所
- 2022年9月27日
- 1 分
新型コロナ患者の療養解除基準を見直し/有症状で最短７日経過後、無症状なら陰性確認で最短5日経過後に解除
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和４年９月７日以降、適用されることになります。 新たな療養解除基準の概要 ▼症状のある方 発症日から７日
坂の上社労士事務所
- 2022年9月26日
- 2 分
令和４年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年９月３０日までの間に取得した休暇について支援を行っています。同制度について、令和４年１０月～１１月の内
坂の上社労士事務所
- 2022年9月26日
- 1 分
【労災保険】休業補償給付請求書における診療担当者の証明について
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて」が公表されています。労災保険請求の手続について、感染拡大の状況を踏まえた当分の間の運用として、次の通り取り扱うこととしています。 1 休業補償給付請求における証明の取扱いについて 休業補償
坂の上社労士事務所
- 2022年8月30日
- 1 分
新型コロナウイルス対策資金繰り等支援策パンフレット（令和4年8月18日に更新）が更新されました
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月18日に更新されました。 今回の更新では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金（生活費）のペー...
坂の上社労士事務所
- 2022年8月30日
- 1 分
感染者の職場復帰や労災補償等について 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）が更新されました
厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、これが、令和4年8月8日・10日付けで更新されました。 更新されたのは、次の3つのQ＆Aです（Qのみを紹介）。 ●1－問2 新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのよ...
坂の上社労士事務所
- 2022年8月30日
- 2 分
当面の間、医師の意見書添付は不要 新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂
厚生労働省は、『「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（令和4年8月9日事務連絡）』を公表しました。 新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和4年7月29日には「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、同年8月4日...
坂の上社労士事務所
- 2022年8月30日
- 1 分
新型コロナウイルス_資金繰り等支援策パンフレット（令和4年8月4日・5日に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月4日・5日に更新されています。 随時更新されていますが、8月4日の更新では、社会保険（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定）のペ...
坂の上社労士事務所
- 2022年5月31日
- 1 分
令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について【雇用調整助成金の延長】
本日、厚生労働省より、雇用調整助成金の延長が発表されました。 6月までの特例措置が3か月延長され、9月末までとなります。 6月までの休業を見込まれていた企業様も多いので、休業スケジュールの見直しが必要となりそうです。 詳しくはこちら
坂の上社労士事務所
- 2022年5月28日
- 1 分
令和４年度 雇用・労働分野の助成金についてのパンフレット（詳細版）を公表（厚生労働省）
厚生労働省より「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されております。 このパンフレットは343ページに及ぶボリュームで令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金について詳細が紹介されております。 令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）
坂の上社労士事務所
- 2022年4月28日
- 1 分
コロナで労働時間が減少し離職した方 特定理由離職者に（厚生労働省）
厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせが公表されております。 具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになっ
坂の上社労士事務所
- 2022年4月28日
- 1 分
新型コロナに伴う休業で著しく報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定の期間、令和4年6月まで延長（日本年金機構）
令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられておりま
坂の上社労士事務所
- 2022年4月28日
- 1 分
小学校休業等対応助成金 対象となる休暇取得の期間を令和4年6月30日まで延長
厚生労働省から、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を令和4年6月30日まで延長したことに伴って、新たに対象となった期間に係る申請様式等を掲載したとのお知らせが公表されました。 これに伴い、小学校休業等対応助成金（リーフレット）も、令和4年3月31日版に更新されていま
坂の上社労士事務所
- 2022年4月28日
- 1 分
令和4年度 雇用関係助成金全体のパンフレット 簡略版を公表（厚生労働省）
令和4年4月1日付けで厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されました。 令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されております。 各種の助成金について概要を知ることが出来る資料となっ
坂の上社労士事務所
- 2022年3月25日
- 1 分
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてリーフレット等が更新(厚生労働省)
3月22日付で厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、複数のリーフレットの内容と厚生労働省のQ&Aの一部が更新されておりましたのでご案内いたします。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について 「新型コロ
坂の上社労士事務所
- 2022年3月25日
- 1 分
3月21日付でまん延防止措置を全て解除 濃厚接触者の特定は職場では不要に（岸田総理会見）
令和4年3月16日に岸田総理が、ウクライナ情勢への対応と新型コロナ対応について会見を行いました。 会見内容で重要なポイントをいくつか抽出いたします。 ◆ウクライナ情勢への対応について ガソリン価格を172円程度に抑える激変緩和措置など、当面の対応を講ずる。 今後、原油価格、原材料
坂の上社労士事務所
- 2022年3月25日
- 1 分
障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例を令和4年6月末まで延長（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
令和4年3月15日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）より、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例実施期間の延長が告知されました。 現在各種の特例が実施されていますが、「認定申請・支給請求の特例（障害者雇用納付金制度に基づ
坂の上社労士事務所
- 2022年3月23日
- 1 分
雇用調整助成金の特例措置 4月1日以降は申請の都度、業況の確認が必要【厚労省】
3月22日付けで厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置について告知がございました。 令和4年3月31日が期限とされてきた雇用調整助成金の特例措置について6月30日まで延長するとともに、申請にあたって業況の確認について運用が変更されるとのことです。 具体的には以下の様に告知されてお
bottom of page