雇用調整助成金Q&A更新/新型コロナ患者は助成の対象外
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雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。
抜粋致しますので、ご参考下さいませ。
●設問03-15
Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。
A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
坂の上社労士事務所
2023年5月29日読了時間: 1分
新型コロナ5類感染症移行後の対応について
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し1~5類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。
新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症(いわゆる2類相当)」としていましたが
坂の上社労士事務所
2023年4月23日読了時間: 1分
新型コロナに伴う失業認定及び受給期間の特例の終了について
令和5年5月8日より、新型コロナ感染症は、2類相当から5類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が30日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和5年5月7日をもって終了する
坂の上社労士事務所
2023年4月22日読了時間: 1分
小学校休業等対応助成金・支援金/令和5年3月31日をもって終了します
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金について、令和5年3月31日をもって終了することが予告されていました。
この度、本助成金が予定どおり終了し、厚生労働省よりその旨の案内リーフレットが公表されています。最終の申請期限は、令和5年5月31日と
坂の上社労士事務所
2023年3月31日読了時間: 3分
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)が更新されています/5類感染症に変更後の労災補償
厚生労働省より、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」の内容が更新されています。具体的には、以下となります。
問1 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。
業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象
坂の上社労士事務所
2023年3月27日読了時間: 1分
雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置終了に関するリーフレットが公表されています
厚生労働省より、リーフレット「雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置については、令和5年3月31日をもって終了します。」が公表されています。
リーフレットでは、通常の雇用調整助成金申請に関することや、令和5年4月以降のクーリング制度に関しての概要が記載されています。
坂の上社労士事務所
2023年3月1日読了時間: 2分
雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置は2023年3月31日で終了
雇用調整助成金は、令和4年12月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和5年3月31日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和5年4月1日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになり...
坂の上社労士事務所
2023年2月19日読了時間: 1分
小学校休業等対応助成金・支援金が3月末で終了
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和5年3月31日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和5年3月31日(必着)となっており、注意が必要です。 4月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら
坂の上社労士事務所
2023年1月30日読了時間: 1分
『新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について』が公表されています
協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース(申立が必要になる場合もあり)、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和5年1月より、傷病手当金
坂の上社労士事務所
2022年9月27日読了時間: 1分
新型コロナ患者の療養解除基準を見直し/有症状で最短7日経過後、無症状なら陰性確認で最短5日経過後に解除
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和4年9月7日以降、適用されることになります。 新たな療養解除基準の概要 ▼症状のある方 発症日から7日
坂の上社労士事務所
2022年9月26日読了時間: 2分
令和4年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和4年9月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。同制度について、令和4年10月~11月の内
坂の上社労士事務所
2022年9月26日読了時間: 1分
【労災保険】休業補償給付請求書における診療担当者の証明について
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて」が公表されています。労災保険請求の手続について、感染拡大の状況を踏まえた当分の間の運用として、次の通り取り扱うこととしています。 1 休業補償給付請求における証明の取扱いについて 休業補償
坂の上社労士事務所
2022年8月30日読了時間: 1分
新型コロナウイルス対策資金繰り等支援策パンフレット(令和4年8月18日に更新)が更新されました
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月18日に更新されました。 今回の更新では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金(生活費)のペー...
坂の上社労士事務所
2022年8月30日読了時間: 1分
感染者の職場復帰や労災補償等について 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)が更新されました
厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表していますが、これが、令和4年8月8日・10日付けで更新されました。 更新されたのは、次の3つのQ&Aです(Qのみを紹介)。 ●1-問2 新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのよ...
坂の上社労士事務所
2022年8月30日読了時間: 2分
当面の間、医師の意見書添付は不要 新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するQ&Aを改訂
厚生労働省は、『「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」の改訂について(令和4年8月9日事務連絡)』を公表しました。 新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和4年7月29日には「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、同年8月4日...
坂の上社労士事務所
2022年8月30日読了時間: 1分
新型コロナウイルス_資金繰り等支援策パンフレット(令和4年8月4日・5日に更新)(経産省)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月4日・5日に更新されています。 随時更新されていますが、8月4日の更新では、社会保険(厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定)のペ...
坂の上社労士事務所
2022年5月31日読了時間: 1分
令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について【雇用調整助成金の延長】
本日、厚生労働省より、雇用調整助成金の延長が発表されました。 6月までの特例措置が3か月延長され、9月末までとなります。 6月までの休業を見込まれていた企業様も多いので、休業スケジュールの見直しが必要となりそうです。 詳しくはこちら
坂の上社労士事務所
2022年5月28日読了時間: 1分
令和4年度 雇用・労働分野の助成金についてのパンフレット(詳細版)を公表(厚生労働省)
厚生労働省より「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」が公表されております。 このパンフレットは343ページに及ぶボリュームで令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金について詳細が紹介されております。 令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)
坂の上社労士事務所
2022年4月28日読了時間: 1分
コロナで労働時間が減少し離職した方 特定理由離職者に(厚生労働省)
厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせが公表されております。 具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになっ
坂の上社労士事務所
2022年4月28日読了時間: 1分
新型コロナに伴う休業で著しく報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定の期間、令和4年6月まで延長(日本年金機構)
令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられておりま
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