10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

神奈川県は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「感染防止対策取組書」を掲示している県内の中小企業者を対象として、アクリル板の導入などに要する費用を最大で4分の3を補助します（上限は100万円）。申請の締め切りは12月17日となっており受け付けは先着順で、申請の合計額が予算額に

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

１．雇用調整助成金の対象となる休業 ①２０２０年１２月までに休業を開始した事業所 ２０２１年１２月末までの休業が雇用調整助成金の対象となります。なお、２０２２年１月から１年間はクーリング期間の為、雇用調整助成金を申請することはできません。 ②２０２１年１月以降に休業を開始した事業

厚生労働省により、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の更新内容が公表されました。ご参考下さいませ。 ▼問11　新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか。 答　新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由とし

現在、令和３年７月３１日までに取得した休暇について、「両立支援等助成金　育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例」における助成金の対象とされていますが、新型コロナの感染状況を踏まえ、小学校休業等対応助成金・支援金制度が再開されます。令和３年８月１日以降１２月３１日ま

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 １．就業制限・自宅待機期間の原

沖縄県において緊急事態措置期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたことにより、８月以降も雇用調整助成金の特例措置が延長されます。助成内容については、５月・６月と同じ内容となります。９月以降については、７月中に公表され

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を公表しています。今回は、ワクチン接種に関する休暇や労働時間についてのＱ＆Ａを抜粋して記載します。 問２０：ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い Ｑ．自社に勤める労働者が新型コロナワクチンの接種を安心して受