令和4年2月18日に大阪府より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主に対し、雇用等に要する費用を支援する「大阪

令和4年2月10日に東京労働局からまん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等についてお知らせが告知されております。 雇用保険の基本手当は４週間に１回の失業認定日にハローワークに来所して受けることが原則ですが、新型コロナウイルス感染症を懸念して郵送での認定を希望する方については、

１．雇用調整助成金特例措置の対象地域 直近で追加された地域も含め、令和４年３月３１日まで特例措置の対象となる地域をまとめて記載致します。 【都道府県内全域】 北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、

令和4年1月7日に厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。 厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政

１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など　※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番