日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、...

厚生労働省は、『「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（令和4年8月9日事務連絡）』を公表しました。 新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和4年7月29日には「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、同年8月4日...

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月4日・5日に更新されています。 随時更新されていますが、8月4日の更新では、社会保険（厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定）のペ...

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「海外で出産した場合の出産育児一時金支給申請書の添付書類が変わります」というお知らせがありました（令和4年8月1日公表）。詳しくは、こちらをご覧ください。「添付書類」の「海外で出産した場合」をご確認ください。...

厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（令和4年6月24日事務連絡）」が公表されました。今回の改訂により、Ｑ9～Ｑ15までの7項目が追加されています。 ▼追加されたQ&A（一部抜粋） Ｑ９ 被保険者が、業務災害以外の事由で罹

日本年金機構より、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q＆A集（令和4年10月施行分）」が公表されています。その中で、注意したいQ&Aを抜粋します。 問５ ４分の３要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険

年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、年金制度の一部が令和4年10月より改正されます。 １．短時間労働者の適用拡大 ①特定適用事業所要件の見直し 現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労

令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」が公表されました（ホームページには令和4年4月13日掲載）。 内容としては、同

令和4年4月1日より日本年金機構では、日・スウェーデン社会保障協定の発効について、事前周知を行っております。 概要としては「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定（日・スウェーデン社会保障協定）」について、令和4年3月28日に、効力発生のための外交上の公文の交換が行

「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第44号）」が令和4年2月18日付けの官報に公布されました。 この改正により、令和4年4月1日より、国民健康保険の保険料(税)について、基礎賦課額に係る賦課限度額が63万円から65万円に、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限

協会けんぽ（全国健康保険協会）より、令和４年度の保険料率改定の公表がされました。令和４年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年３月分（４月納付分）からの適用となります。 １．令和４年度の都道府県単位保険料率 ・すべての都道府県で変更（引き下げ１８都道府県。引き上げ２

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和4年1月27日開催の「第115回全国健康保険協会運営委員会資料」が公表されました。 そのポイントは次のとおりです。 ◆都道府県単位保険料率は、すべての都道府県で変更（18都道府県で引き下げ。29県で引き上げ）。 ◆全国平均10％は維持。 ◆

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）のオミクロン株の感染拡大が止まらない状況になっています。1月28日には全国で感染者数が８万人を突破しました。無症状や軽症が比較的多いとは言われますが、陽性となった場合には当然、一定期間の隔離が必要になってきます。 このように新

１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など　※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から

令和２年４月から令和３年１２月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられていま

令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われました。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となってい

10月1日に施行された改正健康保険法施行規則により、これまで資格取得等の手続きにより健康保険証が発行される健康保険証の交付は、協会けんぽ等の保険者を通して実施するほか、直接従業員に交付することができるようになりました。 この直接交付の仕組みは「保険者が支障がないと認めるときは、こ

健康保険法等の改正によって令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間が支給開始日から「通算して１年６か月」と変更されることとなりました。これにより支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合で支給開始日から起算して１年６か月を超えたとしても繰り越して支給可

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番