坂の上社労士事務所
2022年法改正カレンダー
１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など ※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から
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- 2022年1月21日
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新型コロナの影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が令和４年３月まで延長
令和２年４月から令和３年１２月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられていま
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- 2022年1月20日
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協会けんぽより「健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）」が公表されています
令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われました。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となってい
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- 2021年12月17日
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協会けんぽの健康保険証交付 今後も事業主を通じて交付の方針
10月1日に施行された改正健康保険法施行規則により、これまで資格取得等の手続きにより健康保険証が発行される健康保険証の交付は、協会けんぽ等の保険者を通して実施するほか、直接従業員に交付することができるようになりました。 この直接交付の仕組みは「保険者が支障がないと認めるときは、こ
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- 2021年11月25日
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2022年１月より傷病手当金の支給期間が通算化されます
健康保険法等の改正によって令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間が支給開始日から「通算して１年６か月」と変更されることとなりました。これにより支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合で支給開始日から起算して１年６か月を超えたとしても繰り越して支給可
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- 2021年10月28日
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令和3年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について【日本年金機構が告知】
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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- 2021年10月28日
- 2 分
社保審の医療保険部会が国民健康保険の保険料・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を令和４年度から引き上げる案を提示
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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- 2021年10月28日
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個人情報保護委員会から個人番号（マイナンバー）の範囲についてあらためて周知
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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- 2021年10月28日
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マイナンバーカードが「マイナ保険証」として利用可能に
10月20日よりマイナンバーカードを健康保険証として使える制度が本格運用が始まりました。この制度によりマイナンバーカードを就職・転職・引越をしても健康保険証として使えたり医療機関では受付などに設置された読み取り機にマイナンバーカードを置き、顔の照合か暗証番号を入れるだけで本人確認
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- 2021年10月28日
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健康保険組合連合会 コロナ禍での受診控え等で黒字 令和２年度決算
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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- 2021年10月6日
- 4 分
【日本年金機構の年金通知書誤送付は異常】年金の個人情報流出・漏洩は97万件に/理由は宛名と中身の取り違え
１．報道内容 日本年金機構は６日夜、１０月分の「年金振込通知書」について、宛名と中身を取り違えるミスが約９７万件あったと発表し、謝罪した。通知書を受け取った人から「別人の年金額が記載されている」といった問い合わせが複数あり、機構が調べていた。機構は午後７時半ごろから、厚生労働省で
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- 2021年9月30日
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企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）/確定拠出年金改正
２０２２年５月から、以下の内容で改正となります。 １．企業型ＤＣ 【現行】 ６０歳未満の厚生年金被保険者が対象 ※６０歳以降は、企業型ＤＣ規約に定めがある場合、６０歳前と同一事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者に限り、最大６５歳未満を加入者とすることができました。 【改正】
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- 2021年9月29日
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令和3年9月1日から労災保険の特別加入対象が拡大/ウーバーイーツ配達員、ITフリーランス
労働者災害補償保険法施行規則の改正により、令和３年９月１日から、特別加入制度の対象が拡大されました。 １．一人親方等の特別加入の対象に追加 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ※ウーバーイーツの配達員などが該当します。 ※自動車や原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者は
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- 2021年8月20日
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職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 １．就業制限・自宅待機期間の原
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- 2021年8月18日
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健康保険証の直接交付が可能になります【令和3年10月施行】
１．改正の経緯・趣旨 健康保険制度における保険証については、保険者（例：協会けんぽなど）から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられています。しかし、テレワークの普及に伴い、在宅勤務者が出社しない場合の保険証の引き渡しに時間を要することから、こうした問題に
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- 2021年8月13日
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健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定【令和3年8月から令和3年12月】
１．標準報酬月額の特例改定とは ・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。 ・令和２年４月から令和３年７月まで実施中 ２．今回の特例改定実施内容 ①令和３年８月から令和３年１２月ま
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- 2021年7月28日
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厚生労働省、雇用保険料を２０２２年度（２０２２年４月以降）から引き上げ検討へ
今朝の日本経済新聞において、「雇用保険料、２２年度にも引き上げへ」という記事を確認しました。雇用調整助成金の給付決定額が４兆円を超え、財源ひっ迫が原因とのことです。もともと、労働保険特別会計雇用勘定は潤沢にありましたが（コロナ前の２０１９年度は４兆５千億円）、１７００億円程度に減
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- 2021年6月18日
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高齢者の窓口負担の引き上げのほか、傷病手当金や育休保険料免除の見直しを盛り込んだ健康保険法等の改正が成立
令和３年６月４日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が、国会で可決・成立しました。高齢者の窓口負担の見直し（７５歳以上の医療費２割負担）の導入、傷病手当金の支給期間の通算化や育児休業中の保険料免除要件の見直しといった改正も行われます。
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- 2021年6月18日
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育児休業改正・男性育休について何が変わるのかをわかりやすく解説します【改正育児・介護休業法】令和４年４月１日から段階的に施行
今回は、改正育児介護休業法、男性育休について解説します。改正で何が変わるかをできるだけ簡潔に記載します。 １．今回改正の趣旨 分割して育児休業を取得できることで、育児休業を取りやすい環境を作ることが、今回改正の趣旨です。 ２．現行法との比較 現在 ①育児休業開始日の１カ月前までに
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- 2021年5月31日
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【令和3年8月～】雇用継続給付等申請の添付書類が一部不要に
厚生労働省から、次の内容が公表されています。 １．令和３年８月１日～ ①育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。
※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。 ②高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナン
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