令和2年11月24日からe-Govが更改されます。これに伴い、e-Govのサービスが停止されます。サービス停止期間は次のとおりです。 ○行政文書ファイル管理簿検索及び個人情報ファイル簿検索を除く各サービス 　11月18日(水) 12:00　～　11月24日(火) 9:00 ○行

厚生労働省は、令和２年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表しています。雇用保険の給付制限の短縮など、重要な改正がございますので、実務担当者は要チェックです。 詳細はこちら 過去の記事もご参考下さいませ。 ◆失業等給付（育

協会けんぽに加入の企業から提出される届書等について、当分の間、押印又は署名を省略しても差し支えないこととする案内が公表されています。 １．被保険者証再交付申請書等、事業主及び事業主を経由して被保険者が協会けんぽへ書面で提出する届出のうち、一定の届書等については、事業主の押印又は署

厚生労働省より、令和３年度厚生労働省税制改正要望が公表されています。年金、雇用、子育ての分野でも、今後税制改正が行われる可能性があります。 改正要望を一部ご紹介します。 １．子ども・子育て ○子育て支援に要する費用に係る税制上の措置〔所得税、個人住民税〕 子育てと仕事の両立を支援

国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめています。今年１０月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。 元請は、社会保険未加入の作業員に対し、原則として現場への入場を認めな

厚生年金保険の上限等級（６３５，０００円以上）が追加されたことに伴い、協会けんぽ、日本年金機構において、令和２年度保険料額表（令和２年９月分から）が公表されています（健康保険組合も各組合で公表しています）。給与計算時にはご注意くださいませ。 協会けんぽはこちら 日本年金機構はこち

▶改正の趣旨 「労災保険」は、労働者が業務や通勤が原因で、けがや病気等になったときや死亡したときに、治療費や休業補償など、必要な保険給付を行う制度です。これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、すべての会社

▶改正点 ・令和２年９月３０日までに正当な理由がない自己都合によりで退職された場合 ⇒失業給付を受ける際の給付制限期間は３か月 ・令和２年１０月１日以降に離職された方で、正当な理由がない自己都合により退職した場合 ⇒失業給付を受ける際の給付制限期間は５年間のうち２回までは２か月

１．改正内容 失業等給付の⽀給を受けるためには、離職をした⽇以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の⽇以前の１年間に、被保険者期間が通算して６か⽉以上）あることが必要です。この「被保険者期間」の算⼊⽅法が改正される令和２

１．制度概要 マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が令和３年３月から開始予定です。マイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」では、申込受付がスタートしています。健康保険証利用の詳細、健康保険証利用の申込のほか、よくある質問についてもまとめられています。 詳

１．具体的な変更内容 １ 基本手当日額の最高額の引上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ① 60 歳以上 65 歳未満 7,150 円 → 7,186 円（+36円） ② 45 歳以上 60 歳未満 8,330 円 → 8,370 円（+40円） ③ 3

１．標準報酬月額の上限の変更 厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。 ２．改定通知書の送付 厚生年金

▶特例の内容 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 ▶特例改定の条件（全ての

在宅勤務に伴い、通勤手当を不支給（または既に支払い済みの通勤手当を控除精算）とした場合は、社会保険でいう「固定的賃金」の変動に該当します。これは、在宅勤務を臨時的に実施した場合も同様の扱いとなります。 ケース１　4月以降、恒久的に在宅勤務とし、通勤手当を今後支払わない場合 4月・

Ｑ１．一時帰休とは何か。 Ｑ１．休業を指します。一か月に1日でも休業すれば、また、例えば1カ月の中の1日の内の2時間でも休業すれば、算定基礎届でいう「一時帰休（休業）」に該当します。 Ｑ２．一時帰休による休業手当が支払われた日は、支払基礎日数に含まれるのか。 Ａ２．一時帰休による

65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年１月１日から令和２年３月31日までの間は、高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。 事業主は、令和２年４月１日以降、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が

雇用保険料率 「雇⽤保険法等の⼀部を改正する法律案」が令和２年３⽉31日に国会 で成⽴しました。令和２年４⽉１⽇から令和３年３⽉31日までの雇用 保険料率は以下のとおりとなります（令和元年度から変更ありません）。 一般の事業　3／1000（事業主負担6／1000） 厚生労働省案内

保険料率改定内容 ２０２０年３月、保険料率が改定されます。 全国健康保険協会の保険料額表はこちらをご覧くださいませ。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/ 東京支部