協会けんぽ（全国健康保険協会）より、令和４年度の保険料率改定の公表がされました。令和４年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年３月分（４月納付分）からの適用となります。 １．令和４年度の都道府県単位保険料率 ・すべての都道府県で変更（引き下げ１８都道府県。引き上げ２

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和4年1月27日開催の「第115回全国健康保険協会運営委員会資料」が公表されました。 そのポイントは次のとおりです。 ◆都道府県単位保険料率は、すべての都道府県で変更（18都道府県で引き下げ。29県で引き上げ）。 ◆全国平均10％は維持。 ◆

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）のオミクロン株の感染拡大が止まらない状況になっています。1月28日には全国で感染者数が８万人を突破しました。無症状や軽症が比較的多いとは言われますが、陽性となった場合には当然、一定期間の隔離が必要になってきます。 このように新

１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など　※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から

令和２年４月から令和３年１２月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられていま

令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われました。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となってい

10月1日に施行された改正健康保険法施行規則により、これまで資格取得等の手続きにより健康保険証が発行される健康保険証の交付は、協会けんぽ等の保険者を通して実施するほか、直接従業員に交付することができるようになりました。 この直接交付の仕組みは「保険者が支障がないと認めるときは、こ

健康保険法等の改正によって令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間が支給開始日から「通算して１年６か月」と変更されることとなりました。これにより支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合で支給開始日から起算して１年６か月を超えたとしても繰り越して支給可

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

10月20日よりマイナンバーカードを健康保険証として使える制度が本格運用が始まりました。この制度によりマイナンバーカードを就職・転職・引越をしても健康保険証として使えたり医療機関では受付などに設置された読み取り機にマイナンバーカードを置き、顔の照合か暗証番号を入れるだけで本人確認

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

１．報道内容 日本年金機構は６日夜、１０月分の「年金振込通知書」について、宛名と中身を取り違えるミスが約９７万件あったと発表し、謝罪した。通知書を受け取った人から「別人の年金額が記載されている」といった問い合わせが複数あり、機構が調べていた。機構は午後７時半ごろから、厚生労働省で

２０２２年５月から、以下の内容で改正となります。 １．企業型ＤＣ 【現行】 ６０歳未満の厚生年金被保険者が対象 ※６０歳以降は、企業型ＤＣ規約に定めがある場合、６０歳前と同一事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者に限り、最大６５歳未満を加入者とすることができました。 【改正】

労働者災害補償保険法施行規則の改正により、令和３年９月１日から、特別加入制度の対象が拡大されました。 １．一人親方等の特別加入の対象に追加 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ※ウーバーイーツの配達員などが該当します。 ※自動車や原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者は

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 １．就業制限・自宅待機期間の原

１．改正の経緯・趣旨 健康保険制度における保険証については、保険者（例：協会けんぽなど）から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられています。しかし、テレワークの普及に伴い、在宅勤務者が出社しない場合の保険証の引き渡しに時間を要することから、こうした問題に

１．標準報酬月額の特例改定とは ・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。 ・令和２年４月から令和３年７月まで実施中 ２．今回の特例改定実施内容 ①令和３年８月から令和３年１２月ま

今朝の日本経済新聞において、「雇用保険料、２２年度にも引き上げへ」という記事を確認しました。雇用調整助成金の給付決定額が４兆円を超え、財源ひっ迫が原因とのことです。もともと、労働保険特別会計雇用勘定は潤沢にありましたが（コロナ前の２０１９年度は４兆５千億円）、１７００億円程度に減