坂の上社労士事務所
賞与支払届総括表・算定基礎届総括表の廃止、賞与不支給報告書の新設について
１．令和３年４月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となります 厚生年金保険の適用事務に係る事業主等の事務手続きの利便性向上を図る目的から、賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた総括表が廃止されることになりました。
※令和３年４月１日以降提出分から、総括表の添付が不要となり
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2021年2月19日1 分
令和３年度の雇用保険料率が公表されています
厚生労働省より、令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の雇用保険料率が公表されました。令和２年度から変更はありません。 ▼労働者負担 一般の事業 ３／１，０００ 農林水産・清酒製造の事業 ４／１，０００ 建設の事業 ４／１，０００ ▼事業主負担 一般の事業 ６／１，０
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2021年2月12日1 分
令和3年度の協会けんぽ保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます/健康保険・介護保険
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、3月分（4月納付分）健康保険料率改定から改定が公表されています。給与計算など実務上注意が必要です。 令和3年度の変更のポイント １.都道府県単位保険料率は、富山県以外は引き上げ又は引き下げ（全国平均10％は維持） ２.全国一律の介護保険料率は、
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2021年1月22日2 分
押印省略についてのご案内と注意点/社会保険・雇用保険・労働保険・助成金・税務
押印省略については、先日の記事でもご案内しましたが、 令和2年12月25日より年金手続きの押印が原則廃止されました 36協定届等の押印が廃止されます 上記以外にも、例えば 雇用保険関係の手続書類 健康保険関係の手続書類 税務関係の手続書類 も押印省略が開始されております。 また、
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2020年12月28日2 分
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定期間がさらに延長されました（日本年金機構）
１．標準報酬月額の特例改定について 令和２年４月から１２月までの間にコロナの影響による休業により報酬が著しく下がった場合、届出により、社会保険の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とするとともに、令和２年４月または５月に休業により
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2020年12月28日1 分
令和2年12月25日より年金手続きの押印が原則廃止されました
１．令和２年１２月２５日より、年金手続きの申請・届出様式の押印が原則廃止されました。既に年金機構のホームページに掲載されている様式は、押印欄が削除されています（詳しくは、こちら）。 ※画像は「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」 なお、令和２年１２月２５日以降も、押印欄の
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2020年12月8日3 分
複数の支社・支店・店舗がある場合の労働保険について解説します
１．労働保険は場所単位で適用 労働保険は、従業員を一人でも採用すれば、必ず加入（適用）しなければならない保険です。労働保険を適用させる単位は、場所が基準となります。 例えばある法人の本社Ａ（所在地：東京都）で従業員を一人でも採用すれば、労働保険の成立手続を管轄の労基署（東京都内）
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2020年11月11日1 分
令和2年11月24日からe-Gov更改/これに伴い、e-Govのサービスが11月18日(水) 12時～11月24日(火) 9時まで停止されます
令和2年11月24日からe-Govが更改されます。これに伴い、e-Govのサービスが停止されます。サービス停止期間は次のとおりです。
○行政文書ファイル管理簿検索及び個人情報ファイル簿検索を除く各サービス
11月18日(水) 12:00 ～ 11月24日(火) 9:00
○行
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2020年10月2日1 分
厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年10月）について/雇用保険の給付制限の短縮等
厚生労働省は、令和２年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表しています。雇用保険の給付制限の短縮など、重要な改正がございますので、実務担当者は要チェックです。 詳細はこちら 過去の記事もご参考下さいませ。 ◆失業等給付（育
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2020年10月2日2 分
協会けんぽへの届書等の取扱いについての案内が公表されています
協会けんぽに加入の企業から提出される届書等について、当分の間、押印又は署名を省略しても差し支えないこととする案内が公表されています。 １．被保険者証再交付申請書等、事業主及び事業主を経由して被保険者が協会けんぽへ書面で提出する届出のうち、一定の届書等については、事業主の押印又は署
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2020年10月1日3 分
令和３年度厚生労働省税制改正要望が公表されています
厚生労働省より、令和３年度厚生労働省税制改正要望が公表されています。年金、雇用、子育ての分野でも、今後税制改正が行われる可能性があります。 改正要望を一部ご紹介します。 １．子ども・子育て ○子育て支援に要する費用に係る税制上の措置〔所得税、個人住民税〕 子育てと仕事の両立を支援
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2020年9月4日1 分
【国交省】建設業 社保未加入者の入場認めず＜令和２年10月の改正建設業法施行関連＞
国土交通省は、建設業の社会保険加入における元請・下請企業の取組みの指針となる「下請指導ガイドライン」の改正案をまとめています。今年１０月の改正建設業法施行で、建設業の許可要件に社保加入が加わることを受けた措置。 元請は、社会保険未加入の作業員に対し、原則として現場への入場を認めな
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2020年9月3日2 分
令和2年度保険料額表（令和2年9月分から）が公表されています/《解説》厚生年金保険の上限改定に係る特例的な取扱い
厚生年金保険の上限等級（６３５，０００円以上）が追加されたことに伴い、協会けんぽ、日本年金機構において、令和２年度保険料額表（令和２年９月分から）が公表されています（健康保険組合も各組合で公表しています）。給与計算時にはご注意くださいませ。 協会けんぽはこちら 日本年金機構はこち
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2020年8月29日2 分
労災保険法が改正されます/複数事業労働者への労災保険給付【2020年9月1日～】
▶改正の趣旨 「労災保険」は、労働者が業務や通勤が原因で、けがや病気等になったときや死亡したときに、治療費や休業補償など、必要な保険給付を行う制度です。これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、すべての会社
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2020年8月29日1 分
失業給付を受給する際の「給付制限期間」が２か月に短縮されます」令和２年10月１日～適用
▶改正点 ・令和２年９月３０日までに正当な理由がない自己都合によりで退職された場合 ⇒失業給付を受ける際の給付制限期間は３か月 ・令和２年１０月１日以降に離職された方で、正当な理由がない自己都合により退職した場合 ⇒失業給付を受ける際の給付制限期間は５年間のうち２回までは２か月
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2020年8月17日3 分
失業等給付（育児休業給付）の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります
１．改正内容 失業等給付の⽀給を受けるためには、離職をした⽇以前の２年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上（特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の⽇以前の１年間に、被保険者期間が通算して６か⽉以上）あることが必要です。この「被保険者期間」の算⼊⽅法が改正される令和２
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2020年8月13日1 分
マイナンバーカードの健康保険証利用が令和3年3月から開始予定です
１．制度概要 マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が令和３年３月から開始予定です。マイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」では、申込受付がスタートしています。健康保険証利用の詳細、健康保険証利用の申込のほか、よくある質問についてもまとめられています。 詳
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2020年8月11日1 分
【雇用保険】基本手当日額等の変更/2020年8月1日～
１．具体的な変更内容 １ 基本手当日額の最高額の引上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ① 60 歳以上 65 歳未満 7,150 円 → 7,186 円（+36円） ② 45 歳以上 60 歳未満 8,330 円 → 8,370 円（+40円） ③ 3
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2020年8月11日1 分
【厚生年金】標準報酬月額上限が６５万円に改定
１．標準報酬月額の上限の変更 厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。 ２．改定通知書の送付 厚生年金
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2020年7月8日2 分
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定について
▶特例の内容 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 ▶特例改定の条件（全ての
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