10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

10月20日よりマイナンバーカードを健康保険証として使える制度が本格運用が始まりました。この制度によりマイナンバーカードを就職・転職・引越をしても健康保険証として使えたり医療機関では受付などに設置された読み取り機にマイナンバーカードを置き、顔の照合か暗証番号を入れるだけで本人確認

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

１．報道内容 日本年金機構は６日夜、１０月分の「年金振込通知書」について、宛名と中身を取り違えるミスが約９７万件あったと発表し、謝罪した。通知書を受け取った人から「別人の年金額が記載されている」といった問い合わせが複数あり、機構が調べていた。機構は午後７時半ごろから、厚生労働省で

２０２２年５月から、以下の内容で改正となります。 １．企業型ＤＣ 【現行】 ６０歳未満の厚生年金被保険者が対象 ※６０歳以降は、企業型ＤＣ規約に定めがある場合、６０歳前と同一事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者に限り、最大６５歳未満を加入者とすることができました。 【改正】

労働者災害補償保険法施行規則の改正により、令和３年９月１日から、特別加入制度の対象が拡大されました。 １．一人親方等の特別加入の対象に追加 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ※ウーバーイーツの配達員などが該当します。 ※自動車や原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者は

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 １．就業制限・自宅待機期間の原

１．改正の経緯・趣旨 健康保険制度における保険証については、保険者（例：協会けんぽなど）から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられています。しかし、テレワークの普及に伴い、在宅勤務者が出社しない場合の保険証の引き渡しに時間を要することから、こうした問題に

１．標準報酬月額の特例改定とは ・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。 ・令和２年４月から令和３年７月まで実施中 ２．今回の特例改定実施内容 ①令和３年８月から令和３年１２月ま

今朝の日本経済新聞において、「雇用保険料、２２年度にも引き上げへ」という記事を確認しました。雇用調整助成金の給付決定額が４兆円を超え、財源ひっ迫が原因とのことです。もともと、労働保険特別会計雇用勘定は潤沢にありましたが（コロナ前の２０１９年度は４兆５千億円）、１７００億円程度に減

令和３年６月４日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が、国会で可決・成立しました。高齢者の窓口負担の見直し（７５歳以上の医療費２割負担）の導入、傷病手当金の支給期間の通算化や育児休業中の保険料免除要件の見直しといった改正も行われます。

今回は、改正育児介護休業法、男性育休について解説します。改正で何が変わるかをできるだけ簡潔に記載します。 １．今回改正の趣旨 分割して育児休業を取得できることで、育児休業を取りやすい環境を作ることが、今回改正の趣旨です。 ２．現行法との比較 現在 ①育児休業開始日の１カ月前までに

厚生労働省から、次の内容が公表されています。 １．令和３年８月１日～ ①育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。 ②高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナン

１．労働保険年度更新の制度を簡潔に説明します 昨年度１年間に支払った（＝確定した）給与総額から労働保険料を確定し、納付します。その際、昨年概算払いしている労働保険料と相殺します。また、今年度１年間に支払う予定の給与総額から労働保険料を概算し、納付します。 ２．提出期間 ２０２１年

令和３年３月３０日、厚生労働省より労働保険料に関する通達が公表されました。今年度分より労働保険料申告書の様式が変更されます。主なポイントは以下となります。 ①令和２年度から高年齢免除措置が廃止されたことに伴う改定 ②事業主印の省略 なお、令和３年度労働保険の年度更新期間は令和３

２０２１年４月の改正で、特に重要と思われる点を、当事務所独自の観点で簡潔に記載します。 １．パートタイム・有期雇用労働法 同一労働同一賃金が全ての企業で適用されます。 ▼均等待遇規定 ①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、が正社員と非正規労働者で同じ場合、基本給や賞与等で差を

１．令和３年４月１日から、労災保険法の施行規則が一部改正され、以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。 ①芸能関係作業従事者 労働者以外の方であって、放送番組、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業を行う方 ②アニメ

日本年金機構より、令和３年４月分（令和３年５月３１日納期限）からの子ども・子育て拠出金率に関して公表されています。令和３年度は、令和２年度と同率の１，０００分の３．６（０．３６％）になる予定です。正式な決定は４月１日以降となる予定で、日本年金機構ホームページに掲載されます。 詳し

1．平成２８年１０月から現在 特定適用事業所（短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時５００人超の事業所）で働くパート等の短時間労働者が、４条件（週２０時間以上、１年以上雇用見込み、月額賃金８８，０００円以上、学生ではない）を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業

社会保険の被保険者が、会社から労働の対償として現物で支給される場合、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物支給が食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて通貨に換算します。今回、この現