令和6年１月１２日、｢社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）｣（平成２１年２月６日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われました。これにより、この協定は令和６年４月１日に効力を生ずることとなります。...

日本年金機構では、令和5年1月から、社会保険に関する情報・通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。 令和6年1月から、厚生年金保険料等を口座振替により納付いただいている事業主の方に郵送している「保険料納入告知額・領収済額通知書」について、電...

国税庁は、納税者の利便性の向上等の観点から、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めています。...

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則が改正され、令和6年4月1日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。 【記載必要事項】...

日本年金機構から、「年収の壁・支援強化パッケージ」における「社会保険適用促進手当」および「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが改正されたとのお知らせがありました。 これらのQ&Aの更新日（改正日）は、令和5年12月25日。...

２０２４年１月１日に発生した石川県能登半島地震により、犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げます。 また、被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。 現在も断続的な余震により多くの方が不安の中に過ごされていることと存じます。 微力ではありますが、義援金口座が

｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。 「正社員化コース」について 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等をした場合に助成金を支給します。...

厚生労働省から、「第188回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 議題は、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」と「雇用保険制度について」です。 諮問が行われた改正省令案には、令和2年の雇用保険法等の改正により、令和...

厚生労働省から、「第109回　社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。 今回の主要な議事は、「給付と負担について」です。 【早急に検討、遅くとも来夏（2023年夏）までに結論】 （1）高所得者の第１号保険料の負担の在り方 （2）「一定以上所得」の判断基準...

厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、サイトリニューアルに伴い、「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」と「職務分析・職務評価」のURLが変更になるとのお知らせがありました。 「多様な働き方の実現応援サイト」では、ご登録いただいた企業の人...

厚生労働省から、「第65回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表され、これまでの論点を取りまとめた「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」が提示されました。 次のような「柔軟な働き方を実現するための措置」が提言されていることが話題になっています。...

厚生労働省では、「年収の壁・支援強化パッケージ」の専用ページを設け、関連情報を公表しています。 そのページにおいて、106万円の壁に対応するための「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」について、解説動画（概要編と各メニュー編）が公表されています。 ・概要編...

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和5年12月4日開催の「第126回　全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されています。 今回の議題にも、前回に引き続き、「令和6年度保険料率について」が含まれています。 資料として、令和6年度保険料率に関する論点を整理したものが公表...

国税庁から、「令和6年版　源泉徴収のしかた」が公表されました。 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 ・給与所得の源泉徴収事務 ・退職所得の源泉徴収事務 ・報酬・料金等の源泉徴収事務 ・配当所得の源泉徴収事務...

日本労働組合総連合会は、令和5年12月1日中央委員会において、「2024春季生活闘争方針」を確定しました。 確定した内容の概要は次のとおりです。 ・2024春季生活闘争は、これまでの単なる延長ではなく経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場で...

国税庁から、「令和5年分　確定申告特集（準備編）」が開設されました。 所得税について、申告・納付の流れを確認しておくと、その手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。 しかし、収入が2,000万円を超えている会社役員の方、個人事業主の方などは確定申告が...

令和5年11月29日に、令和5年度の補正予算が成立しました。 これを受けて、実施されることになっていた雇用保険法に基づく助成金の改正「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第146号）」が公布されました。...

令和6年4月1日を施行日として、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正などが行われます。 厚生労働省のホームページでは、「裁量労働制に係る省令・告...

当事務所の新オフィス開業に際し、オープニングメンバー（従業員）を募集します。 募集人員２～４名、就業開始時期は２０２４年２月～４月を予定しております。 長期勤務できる方からのご応募をお待ちしております。

厚生労働省から、令和5年11月22日に開催された「第187回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題に、雇用保険の適用拡大が含まれており、その内容が報道などで話題になっています。 雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性（案）...