「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第81号）」が公布され、令和5年6月1日から施行されました。 この改正省令は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ（令和5年2月）において、保険者の迅速かつ正確なデータ登録へ...

判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の雇用調整助成金の申請については、計画届の事前提出が必要となり、また、残業相殺が行われます。 コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、注意が必要です。 雇用調整助成金　計画届等について、厚生労働省から説明されているリーフレ...

厚生労働省から、令和5年度労働保険年度更新申告の電子申請について、前年度から変更があった点などを周知するための資料が公表されています。是非ご参考下さいませ。 令和5年度労働保険年度更新申告を電子申請する場合の変更内容は、以下となります。 1．年度更新申告の手続選択...

日本年金機構より、算定基礎届に関する説明動画、ガイドブックが公開されています。 令和５年度の算定基礎届の提出期限は７月１０日（月曜）です。 ガイドブックにおいては、算定基礎届に関連するQ&Aも掲載されているので、ご参考下さい。なお、例年、質問の多い賞与に関するQ&Aを以下に記載

令和５年５月１２日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。 厚生労働省より、概要が公表されております。是非ご参考下さい。 ▼概要 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者

先般、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 本ガイドラインは、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）

雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q　新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A　雇用調整助成金は、経済上の理由により事

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱い（※）として、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付を不要としておりましたが、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、

新型コロナが５類に移行されたことに伴い、テレワークの取扱いについて厚生労働省よりQ&Aが公表されています。多くの企業において、オフィス回帰が進む中、在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド勤務など、柔軟な働き方を認める企業も増加しています。 以下、Q&A抜粋 問３ 新型コロナウイル

感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが

フリーランスについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、取引適正化のための法制度について検討し、国会に提出することとされました。これを受け、令和５年２月２４日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が国

２０２４年４月１日より、建設、自動車、医療などの分野において、新たな時間外労働の上限規制が開始されます。 上限規制の詳細はこちら 今回、自動車運転業に関し、厚生労働省よりQ&Aが公開されています。 コンプライアンス遵守、労働者の安全配慮の観点からも、是非チェックをお願い致し...

厚生労働省より、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」及び「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」が公表されています。 多様化が進む現代社会において、働き方においても各企業に多様化が求められています。従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場

裁量労働制に関連する省令および告示が改正され、令和６年４月１日から施行・適用されます。この改正に伴い、裁量労働制の導入・継続について、新たな手続きが必要になります。厚生労働省より、周知用リーフレットが公表されていますので、是非ご確認下さい。 【概要】 ２０２４年４月１日以降、新

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決されました。本法案が成立すれば、出産に関する費用の補助は手厚くなり、高所得の後期高齢者は負担増となるなど、大きな制度転換を迎えることになります。 ▼改正の概要（一部抜粋

令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する

健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）、国民年金第３号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むものとして算定することとしています。 新型コロナウ

厚生労働省より、令和５年度の労働保険年度更新について、注意点等が案内されています。 １．年度更新申告・納付期間は、令和５年６月１日（木）～７月１０日（月）となります。 ２．令和５年度労働保険の年度更新では、令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和４年度確定

厚生労働省より、令和５年度業務改善助成金について情報が掲載されています。令和４年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限（２０２４年（令和６年）2月28日まで）や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。 ☛業務改善助成金とは 業務改善助成金は、生産性向

厚生労働省より、「令和５年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」「令和５年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。 ▼雇用関係助成金 A 雇用維持関係の助成