坂の上社労士事務所2022年2月24日2 分毎月勤労統計調査特別調査 小規模事業所のきまって支給する現金給与額はコロナ前を上回る金額令和4年2月16日付で厚生労働省から、令和3年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果が公表されました。 この特別調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施されているものです。ただし令和2年は
坂の上社労士事務所2022年2月24日1 分政府がまん延防止等重点措置17道府県の期間延長を決定(3月16日まで)政府は、令和4年2月21日、まん延防止等重点措置の対象となっている都道府県のうち、令和4年2月の20日もしくは27日までを適用期間としていた22道府県のうち、北海道、大阪、広島などの17道府県について、その期間を同年3月6日まで延長することを決定しました。 ただし、山形県、島根県
坂の上社労士事務所2022年2月24日1 分国民健康保険の保険料(税) 賦課賦課限度額最大が99万円から102万円に増税「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第44号)」が令和4年2月18日付けの官報に公布されました。 この改正により、令和4年4月1日より、国民健康保険の保険料(税)について、基礎賦課額に係る賦課限度額が63万円から65万円に、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限
坂の上社労士事務所2022年2月22日2 分キャリアアップ助成金2022年4月1日改正、2022年10月1日改正について/正社員化コースなど退職金昨日、キャリアアップ助成金の改正内容が、厚生労働省より公開されました。今後の助成金申請に際し、大きく影響を及ぼす内容です。主要な部分のみピックアップして記載致します。 1.有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換を廃止【正社員化コース】2022年4月1日~ ▼変更前 ①有期