新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日をもって終了することが予告されていました。 この度、本助成金が予定どおり終了し、厚生労働省よりその旨の案内リーフレットが公表されています。最終の申請期限は、令和５年５月３１日と

2024年4月1日より、労働条件明示のルールが変更となります。厚生労働省より、専用のホームページが開設されておりますので、是非ご参考下さいませ。変更内容は、以下となります。 【全ての労働者に対する明示事項】 １．就業場所・業務の変更の範囲の明示 全ての労働契約の締結と有期労働契

日本商工会議所は、「中小企業向け賃上げ促進税制」に関するリーフレットを公表しています。 中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から

厚生労働省より、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」の内容が更新されています。具体的には、以下となります。 問１ 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。 業務に起因して感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象

厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。 雇用・労働関係（令和5年4月～）＞ ▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率

キャリアアップ助成金について、令和５年４月以降の制度概要が公表されています。 正社員化コースに関しては、 有期→正規 無期→正規 の内容に変更はありません。 新たに、障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換する場合の『障害者正社員コース』が追加されています。

厚生労働省より、リーフレット「雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月３１日をもって終了します。」が公表されています。 リーフレットでは、通常の雇用調整助成金申請に関することや、令和５年４月以降のクーリング制度に関しての概要が記載されています。

これまで雇用関係助成金で設定されてきた「生産性要件が」２０２３年３月３１日で廃止されることになりました。助成金審査、給付に時間を要すること、および、事務が非効率であることを理由に廃止されます。 キャリアアップ助成金などの一部助成金においては、賃上げを行った場合の加算が新設される予

日本年金機構からのお知らせにおいて、「ご案内：令和5年度の子ども・子育て拠出金率」、「ご案内：現物給与価額（食事）が令和5年4月1日から一部改正されます」、「ご案内：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大（令和6年10月から）」が公表されています。令和５年度の子ども

国民年金法施行規則の一部を改正する省令が令和５年３月６日付けで公布・施行されています。改正省令の内容は、以下の通りです。 １．改正省令の趣旨 失業又は事業の休廃止を理由とする国民年金保険料の免除、学生納付特例及び保険料納付猶予の申請については、国民年 金法施行規則に基づき、離職

令和５年４月１日施行の労働基準法施行規則の改正により、賃金のデジタル払い（一部の資金移動業者の口座への賃金支払）が可能となります。厚生労働省では、当該資料として、リーフレットを公表しています。 手続の流れ、注意点、万が一の場合の対応についてなど、概要が記載されています。

令和５年度の現物給与の価額が、令和５年４月より改定されます。 食事や住宅など、現物給与で支給している企業様は、確認が必要です。 具体的な価額については、以下をご参考下さい。 詳しくはこちら ☛よくある質問 Ｑ１．現物給与とはどのようなものか？ Ａ１．給与は、金銭で支給されるの

雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになり...

令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内...

協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持...

厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら

政府は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令を公布しています。 出産育児一時金の額について、４０万８千円から４８万８千円に引き上げ、産科医療補償制度の掛金１万２千円を加えて計５０万円となります（令和５年４月施行）。 一方で、出産育児一時金に要する費用は、後期高齢者を含む全...

厚生労働省は、リーフレット「令和５年度の雇用保険料率のご案内」を公表しました。 令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の雇用保険料率は、以下の通り決定しています。 詳しくはこちら ☛給与計算上の実務注意点【一般の事業のケース】...

令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が７０歳から７５歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を７５歳まで自由に選択できるようになりました。 これを踏まえて、令和５年４月から７０歳以降も安心して繰下げ待機を選択することができるよう制度改正が行われ、７０歳到達後に繰下げ申出をせ

日本商工会議所より、令和５年度与党税制改正大綱（２０２２年１２月１６日）の公表を受け、今般の改正内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和５年度税制改正のポイント」が公表されています。中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制やインボイス制度導入に係る負担軽減措置等につい