厚生労働省から、「第186回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回、育児休業給付等及び教育訓練給付等について、これまでの議論の整理と見直しの方向性が示されました。 特に、育児休業給付等のうち、「育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方...

協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。 令和5年度における被扶養者資格再確認の案内があったことは以前にお伝えしまし...

人口減少が本格的に進む一方で、デジタル化の後れも指摘されるなか、持続可能な経済社会を構築するうえで、生産性向上の必要性や意義は高まっています。 経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しており...

厚生労働省から、『「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するＱ＆Ａ」の追加について（令和５年11月６日事務連絡）』が公表されました。 令和6年4月からの裁量労働制の改正について、たとえば、次のようなQ＆Aが追加されています。...

裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、労働基準法施行規則及び関係告示が改正され、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正などが行われ...

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。...

協会けんぽでは、加入者の皆様にご自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、年1回「医療費のお知らせ」を発行しています。 令和5年度の「医療費のお知らせ」は、主に令和4年10月から令和5年8月診療分までのものを、令和6年1月中旬から下旬に事業所様宛（任意継続被保険...

厚生労働省から、「企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成しました」とのお知らせがありました。 令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「配偶者手当への対応」も盛り込まれていましたが、それを...

令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「106万円の壁」に対応するため、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」を創設しました。 令和5年10月20日の官報に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第1...

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 10月号では、「ご案内：令和6年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が行...

「年収の壁・支援強化パッケージ」は、アルバイト、パートで働く方が、「年収の壁」を意識せず働けるためのしくみになります。 本記事では、対象になる方、どういった手続きが必要になるか等を解説致します。 「130万の壁」への対応について...

雇用保険事務手続きの手引きは、雇用保険の各種届出の記載方法等をまとめたものです。 この手引きの【第5章　被保険者についての諸手続き】に【資格取得届や資格喪失届等の提出後に内容を訂正する場合】を追記したとのお知らせがありました。 内容は、下記のとおりです。...

日本年金機構から、令和5年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について、お知らせがありました。 送付予定日は次のとおりです。 ①　令和5年1月1日から令和5年10月2日までの間に国民年金保険料を納付した方 郵送：令和5年10月下旬から11月上旬にかけて順次...

「労働基準法施行規則」（以下「労基則」）と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに 関する基準」（以下「雇止めに関する基準」）の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました（2024年（令和６年）４月１日施行）。...

厚生労働省から「第62回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 いわゆる「106万円の壁」に対応するための助成金を新設する内容で、具体的には、キャリアアップ助成金のコースの一つとして【社会保険適用時処遇改善コース】を新設しようするものです。...

厚生労働省から、「令和5年10月31日で産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）は廃止する予定です」というお知らせがございました。 【下記リーフレット一部抜粋】 新たに本助成金の利用をお考えの場合は、令和5年10月31日までに出向実施計画届...

厚生労働省から「第108回　労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。今回の議題に、「特別加入制度の対象範囲の拡大について」が含まれており、報道などで話題になっています。特別加入制度の対象範囲については、段階的に対象範囲の拡大が図られています。...

パソコンのほか、スマートフォンやタブレットから、ご質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくとAI（人工知能）が自動回答します。土日、夜間でもご利用いただけます。 チャットボットは、次のご相談に対応しています。 年末調整に関するご相談（令和５年分）...

厚生年金保険及び国民年金に係る届出に関して、基礎年金番号又は個人番号を記載事項として求めているもののうち、基礎年金番号を有しない者が届出する場合があるもの（厚生年金保険の被保険者の資格取得の届出、国民年金の被保険者の資格取得の届出等）について、当該届出において被保険者が基礎...

【消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス）に関するQ＆A】は、事業者の皆様が、令和元年10月1日に実施された消費税の軽減税率制度への対応とともに、適格請求書等保存方式にも対応いただけるよう、適格請求書等保存方式について、解説したものです。...