１．制度概要 マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が令和３年３月から開始予定です。マイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」では、申込受付がスタートしています。健康保険証利用の詳細、健康保険証利用の申込のほか、よくある質問についてもまとめられています。 詳

１．具体的な変更内容 １ 基本手当日額の最高額の引上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ① 60 歳以上 65 歳未満 7,150 円 → 7,186 円（+36円） ② 45 歳以上 60 歳未満 8,330 円 → 8,370 円（+40円） ③ 3

１．標準報酬月額の上限の変更 厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。 ２．改定通知書の送付 厚生年金

▶特例の内容 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 ▶特例改定の条件（全ての

在宅勤務に伴い、通勤手当を不支給（または既に支払い済みの通勤手当を控除精算）とした場合は、社会保険でいう「固定的賃金」の変動に該当します。これは、在宅勤務を臨時的に実施した場合も同様の扱いとなります。 ケース１　4月以降、恒久的に在宅勤務とし、通勤手当を今後支払わない場合 4月・

Ｑ１．一時帰休とは何か。 Ｑ１．休業を指します。一か月に1日でも休業すれば、また、例えば1カ月の中の1日の内の2時間でも休業すれば、算定基礎届でいう「一時帰休（休業）」に該当します。 Ｑ２．一時帰休による休業手当が支払われた日は、支払基礎日数に含まれるのか。 Ａ２．一時帰休による

65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年１月１日から令和２年３月31日までの間は、高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。 事業主は、令和２年４月１日以降、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が

雇用保険料率 「雇⽤保険法等の⼀部を改正する法律案」が令和２年３⽉31日に国会 で成⽴しました。令和２年４⽉１⽇から令和３年３⽉31日までの雇用 保険料率は以下のとおりとなります（令和元年度から変更ありません）。 一般の事業　3／1000（事業主負担6／1000） 厚生労働省案内

保険料率改定内容 ２０２０年３月、保険料率が改定されます。 全国健康保険協会の保険料額表はこちらをご覧くださいませ。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/ 東京支部