外国人材の受け入れ制度が大きな転換点を迎えています。令和8年1月7日に開催された有識者会議で、新たな「育成就労制度」と「特定技能制度」の運用方針案が固まりました。本記事では、この最新資料を社会保険労務士の視点で徹底分析し、今後の日本企業が直面する人材確保のリアルと、経営者が知っておくべき3つの重要ポイントを解読します。 ■ 社労士の視点で読み解く「3つの要約ポイント」 「労働力確保」への明確なシフト：123万人の受け入れ見込み 政府は、令和10年度末までの5年間で、特定技能と育成就労を合わせて約123万人の受け入れを見込んでいます。これは、単なる「国際貢献」ではなく、深刻な人手不足を補うための「即戦力の確保と育成」に制度の目的が完全に移行したことを意味します。 「転籍制限」と「地域間格差」への対策 育成就労制度では、一定の条件下で「本人の意向による転籍（転職）」が認められますが、地方から都市部への人材流出を防ぐため、分野ごとに1〜2年の転籍制限期間が設けられました（例：介護分野は2年、ビルクリーニング分野は1年）。

厚生労働省より、海外から入国した外国人が加入する「国民健康保険料（税）」について、初年度分を一括で前払い（前納）させる仕組みを導入可能にするとの通知が出されました。 「社会保険（健保・厚生年金）に入れているから関係ない」と思っていませんか？ 実は、入社直後の手続き期間や退職後、あるいは留学生アルバイトなど、実務への影響は決して小さくありません。 今回はこの改正について、社労士（社会保険労務士）視点で「なぜ行われるのか」「何が変わるのか」「会社はどう動くべきか」の3つのポイントで解説します。 １．【制度の核心】入国初年度は「１年分一括払い」がスタンダードに？ これまで月払いが基本だった国民健康保険料ですが、今回の通知により、各自治体は条例を改正することで「来日初年度の保険料を前倒しで徴収（前納）する」ことが可能になります。 ・対象者：その年度の1月1日時点で日本に住所がなかった人（新規入国者など） ・開始時期：令和8年（2026年）度以降、準備の整った自治体から順次導入 ・支払い方法：加入手続き時に、原則として納付書1枚で一括納付

2027年4月1日、日本の外国人材受け入れの歴史が大きく動きます。現行の技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」の施行日が、官報にて正式に決定されました。 この制度の最大の目玉は、これまで原則不可能だった労働者本人の意向による「転籍（転職）」が、一定の条件下で解禁されることです。これは、人材を受け入れる企業にとって、育成した人材の流出リスクにも、優秀な人材を獲得するチャンスにもなり得ます。 施行まで残りわずか。この歴史的な制度変更を専門家としてどう見るのか？企業が「選ばれる職場」になるために、今から何をすべきか。3つの視点から徹底解説します。 １．高まるコンプライアンスリスクと企業の防御策 新制度の根幹には、技能実習制度で問題となった人権侵害への反省があります。労働者の権利保護が強化され、「転籍の自由」が認められることで、企業の法的リスク管理はこれまで以上に重要になります。 特に注意すべきは、ハラスメントや重大な契約違反があった場合、労働者は期間の制限なく即時に転籍できる点です。これは、企業の労務管理体制が性善説では成り立たないこ

厚生労働省が令和6年9月26日に公表した、外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用事業場への監督指導結果は、日本の経営者に強烈な警告を発しています。 調査を受けた事業場のうち、技能実習生関係で73.2％、特定技能外国人関係で76.4％が労働基準関係法令に違反しているという、極めて深刻な実態が明らかになりました。特に、特定技能外国人に関する結果が初めて公表されたことは、行政がこの分野の監督・監視を本格的に強化する明確なシグナルです。 「知らなかった」「うっかりミス」では済まされない時代に入っています。この結果を受け、専門家の視点から、企業が直面する重大リスクと具体的な防衛策を3つの視点で解説します。 1. 法令違反が招く「送検」「刑事罰」「巨額賠償」の三重苦 外国人雇用における法令違反は、単なる行政指導で終わらず、企業の存続を脅かす法的リスクに直結します。 送検リスクの増大: 違反が是正されない、または悪質と判断された場合、技能実習生関係で16件、特定技能外国人関係で7件がすでに送検されているように、経営者や法人が刑事責