専門家の信用を揺るがす「助成金不正」報道の衝撃 令和7年9月下旬、「助成金狙う悪徳社労士、コロナ禍の雇調金バブルで･･･3年間で64人が関与･･･」という衝撃的な新聞報道が日本全国を駆け巡りました。 助成金や社会保険手続きを担う国家資格者である社会保険労務士（社労士）が、不正受給に関与し、氏名公表や逮捕に至っているという事態は、専門家としての社会的信用を大きく失墜させました。 これを受け、全国社会保険労務士会連合会（全社連）の会長は声明を公表し、「大変遺憾」の意を表明するとともに、信頼回復に努めることを約束しました（令和7年9月26日公表）。 この問題は、企業が専門家を選定する際の「リスク」と「基準」を根本的に見直す必要性を示しています。本記事では、この報道の持つ意味を、社労士の視点から深く掘り下げます。 1. 単なる倫理違反ではない「詐欺罪」のリスクと企業の連帯責任 社労士が関与した助成金不正受給は、単なる倫理規定違反ではありません。刑法上の「詐欺罪」にあたり、逮捕・起訴の対象となる重大な犯罪行為です。 社労士の刑

今回は、給与計算のアウトソーシング・外注化のメリットについて、千代田区・立川市・国分寺市を拠点に全国対応している坂の上社労士事務所代表の社労士（社会保険労務士）前田がわかりやすく解説します！ 2025年は最低賃金も過去最高の引き上げ、石破茂総理大臣は最低賃金を2020年代に1,500円まで引き上げると明言しています！年金制度改正で厚生年金の上限等級引き上げも決定するなど、今後も社会保険料の増加は避けられません！様々な賃上げ圧力もあり、人件費の上昇は今後も見込まれます！そのような状況の中で、自社で給与計算を行う（内製化）ことが本当に良いのことなのか、考える必要があります！内製化のリスクやデメリットもしっかり把握しておきたいところです！ 社労士前田は、給与計算のアウトソーシング・外注を推奨するものの、給与計算のアウトソーシングや外注にもデメリットはあります！例えば、委託先の社労士事務所が給与計算ソフトの使い方が全く分からない、基礎実務レベルが低い場合はどうしますか？メリットとデメリットの両面を比較し、自社に最適な方法を選択したいところで

株式会社ジムチョーが運営するポッドキャスト「ブレイクスルーラジオ」に出演させて頂きました。右側手前、代表取締役の浅見さん、アシスタントの有宮さんに事務所までお越し頂きました。猛暑の中、ありがとうございました。 前回は、「職員引き抜きの実態と事前対策マニュアル」「昭和から令和、女性主体組織のマネジメントの変化」というテーマでお話させて頂きましたが、今回は「退職金」に関してお話させて頂きました。9月頃に公開予定とのことで、是非チェックしていただけますと幸いです。

表題の件、結論を申し上げますと、医師との業務委託契約は違法でもなければ、禁止もされていません。医師との業務委託契約が違法、禁止との情報は真実ではなく、法令の根拠もありません。さらに言えば、診療行為の外部委託は、既に法律で一部認められているのです。詳細は、YouTubeを御覧下さい

10月20日よりマイナンバーカードを健康保険証として使える制度が本格運用が始まりました。この制度によりマイナンバーカードを就職・転職・引越をしても健康保険証として使えたり医療機関では受付などに設置された読み取り機にマイナンバーカードを置き、顔の照合か暗証番号を入れるだけで本人確認

現在、坂の上社労士事務所では、社労士/社会保険労務士のアシスタントを募集しております。年齢、経験は不問、信頼できる方、人間性・人柄を重視します。 １．業務内容 ・社労士業務補助 ・事務処理全般 ・その他事務所業務 ※また、代表が経営する会社の経理・総務業務も行っていただきます。

１．助成金は簡単にもらえません コロナの影響もあるのでしょうか。助成金をもらえます、補助金をもらえます、と甘い言葉で企業に近付く得体の知れないコンサルタントが後をたちまけん。当事務所ホームページでもご案内の通り、助成金は制度も複雑で、かつ、申請も相当の手数を要します。社労士事務所