【令和9年1月改正】両立支援の標準報酬月額「特例改定」と協会けんぽ電子申請の大幅拡大を社労士が徹底解説


令和8年11月20日、日本年金機構から「日本年金機構からのお知らせ(令和8年11月号)」が、全国健康保険協会(協会けんぽ)から「電子申請サービスの利用時間拡大」が相次いで公表されました。これらは単なる事務連絡にとどまらず、令和9年1月以降の企業労務と従業員の生活設計に直結する重要な転換点を含んでいます。今回の公表内容を社会保険労務士の視点で整理すると、押さえるべき要点は以下の3つの視点に集約されます。
視点1(制度改正):療養・育児・介護と仕事の両立により報酬が急減した従業員について、令和9年1月から標準報酬月額を迅速に引き下げられる「保険者算定の特例」が新設されます。
視点2(手続の電子化):協会けんぽの電子申請が令和9年1月12日から毎日6:00~翌日3:00へ拡大され、日本年金機構の電子送付とあわせて社会保険手続の非対面・随時化が加速します。
視点3(基本実務と従業員支援):冬の賞与支払届や未提出の算定基礎届の適正処理に加え、年末調整の時期に国民年金の追納制度を周知することが、企業の信頼と従業員の資産形成に直結します。
1.両立支援の切り札となる「標準報酬月額の保険者算定の特例」
今回の発表で最も注目すべき制度改正は、令和9年1月から開始される(同年2月以降の標準報酬月額に適用される)「標準報酬月額の保険者算定の特例」です。
制度の内容と2つの必須要件
療養、育児、または介護と仕事を両立するための就労調整(所定労働時間の短縮など)によって報酬が急減した場合、次の2つの要件を満たせば、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、報酬が減少した月(届出月)の翌月から標準報酬月額を特例的に改定できます。
就労調整により報酬が急減し、急減後の報酬総額を基にした標準報酬月額が従前より2等級以上低下し、かつその状態が3か月以上続くことがあらかじめ見込まれること。
標準報酬月額の改定によって将来の年金給付などが減少することについて、対象者へ説明した上で、あらかじめ書面による同意を得ていること。
改正の経緯と政府の狙い
従来の社会保険制度では、年の途中で給与が大きく下がっても「随時改定(月額変更届)」の適用には固定的賃金の変動が必須であり、さらに変動月から3か月間の実績を経て4か月目からようやく保険料が改定される仕組みでした。そのため、病気の治療や親の介護、育児のために急遽勤務時間や出勤日数を減らした従業員は、手取り収入が急減しているにもかかわらず、3か月間は従前の高い社会保険料を差し引かれ続けるという厳しい負担を強いられてきました。
政府は、治療と仕事の両立支援や育児・介護休業法の改正を通じて「柔軟な働き方の定着」と「離職防止」を重点政策に掲げています。今回の特例は、就労調整に踏み切る際の最大の障壁であった保険料負担の時間差を取り除き、安心して働き続けられる環境を整備する狙いがあります。なお、詳細な手続方法は追って公表される予定です。
実務上の注意点
実務担当者にとって最大の要点は「説明責任」と「書面同意の徹底」です。標準報酬月額が下がれば目先の手取りは増えますが、将来の老齢厚生年金額だけでなく、傷病手当金や出産手当金などの給付額算定にも影響が及びます。会社側の判断だけで一方的に届出を行うことは認められません。令和9年1月の施行に向けて、対象者への説明文書や同意書のひな形を社内で整備し、労使間の認識の齟齬を防ぐ運用体制を整えておく必要があります。
2.協会けんぽ電子申請の夜間・休日対応と電子送付の定着
手続面の大きな前進として、協会けんぽは令和9年1月12日(火)から電子申請サービスの利用時間を大幅に拡大します。
区分 | 利用可能時間(メンテナンス日を除く) | 主な利用対象者 |
令和9年1月11日まで | 平日 8:00~21:00 | 被保険者、社会保険労務士(一部手続は被扶養者) |
令和9年1月12日以降 | 毎日 6:00~翌日 3:00 | 被保険者、社会保険労務士(一部手続は被扶養者) |
あわせて日本年金機構も、毎月の社会保険料額情報や保険料納入告知額・領収済額通知書、保険料増減内訳書、基本保険料・賞与保険料算出内訳書、被保険者データなどを電子的に受け取れる「オンライン事業所年金情報サービス」の利用を強く推奨しています。同サービスはすでに累計21.2万事業所以上で導入されており、紙の通知書より早く保険料額を確認できる点や、紙を使わない業務運用を実現できる点が大きな利点です。
政府の狙いと今後の動向
行政機関は、窓口対応や郵送事務の負担を軽減しつつ、利用者の利便性を高める電子行政への移行を急ピッチで進めています。特に協会けんぽの土日祝日および夜間・早朝対応は、日中に手続の時間が取れない現役世代の被保険者が、自ら給付申請を行いやすくする明確な意図があります。
今後の企業実務では、従業員が会社を通さず自宅から夜間・休日に電子申請を行う場面が増えていきます。人事労務部門には、傷病手当金などの事業主証明を円滑に連携させる運用ルールの見直しと、年金機構からの電子通知を給与計算業務へ直結させる体制づくりが求められます。
3.年末に徹底すべき基本届出と国民年金「追納制度」の周知
制度改正や電子化への対応と並行し、日本年金機構からは足元の基本実務に関する3つの注意喚起がなされています。
1. 賞与支払届の期限厳守と記載不備の防止
被保険者に賞与を支払った場合、支給日から5日以内に「賞与支払届」を提出しなければなりません。登録している賞与支払予定月に支給しなかった場合も「賞与不支給報告書」の提出が必要です。届書には、通貨と現物の合計である「賞与支払額」と、その合計額の1,000円未満を切り捨てた「賞与額」の双方を漏れなく記載する必要があります。未記入や不備があれば再提出となるため、冬の賞与支給前に確認体制を徹底してください。
2. 未提出の算定基礎届への早急な対応
令和8年度の算定基礎届が未提出、または一部従業員の提出もれがある場合、日本年金機構は従前の標準報酬月額を本年度の額とみなして決定・通知しています。実際の報酬と乖離したまま放置すると、将来の年金額が正しく計算されない不利益が生じるため、該当する場合は早急に提出する必要があります。
3. 従業員への国民年金「追納制度」の案内
過去に国民年金の学生納付特例や免除期間の承認を受けている従業員は、承認月から10年以内であれば保険料をさかのぼって納付(追納)できます。1年間分を追納した場合、将来の年金額は全額免除期間(国庫負担により2分の1が保障)で年間約1万円、納付猶予・学生納付特例期間で年間約2万円が一生にわたり増額されます。さらに、追納した保険料は全額がその年の「社会保険料控除」の対象となり、家族分を納付した場合も含めて税負担が軽減されます。ただし、承認を受けた期間から3年度目以降の追納には加算額が上乗せされる点に注意が必要です。
新入社員や若手社員の多くは、学生納付特例の期間をそのまま忘れがちです。年末調整や確定申告の時期にあわせて会社から追納制度を案内することは、企業に追加の費用負担を生じさせることなく従業員の節税と老後資産形成を後押しする、極めて価値の高い労務支援となります。
令和9年1月に向けて、社会保険制度は「個人の事情に寄り添う柔軟な保険料算定」と「時間や場所を選ばない電子手続」へと確実に歩みを進めています。企業には、日々の賞与支払届や算定基礎届といった基礎実務を寸分の狂いなく遂行する土台を固めた上で、新たな特例改定の運用ルール整備と電子送付の導入を計画的に進める姿勢が求められます。制度の変化を先取りして社内体制を整えることが、結果として従業員の定着率向上と強い組織づくりにつながります。
「日本年金機構からのお知らせ」令和8年11月号/日本年金機構
電子申請サービス利用時間拡大について/協会けんぽ
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