坂の上社労士事務所
「必ずチェック、最低賃金－10月1日（火）から順次改定されます」などの情報を公開（厚労省より）
令和6年9月18日、厚労省より「人事労務マガジン特集第225号」が公表されました。 こちらでは以下の内容のものが掲載されております。 ●広報誌「厚生労働」9月号の案内 ●事業主、人事労務担当者、産業医・産業保健スタッフの皆さま－働く女性の「母性健康管理」に取り組みましょ...
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9月26日読了時間: 1分
「令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」などの情報を公開（日本年金機構より）
「日本年金機構からのお知らせ」令和6年9月号が公表されました。 こちらでは以下の内容のものが掲載されております。 ●「ご案内：令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」 ●「お願い：～年金を受け取りながら働いている短時間労働者へ周知をお願いします...
坂の上社労士事務所
9月26日読了時間: 1分
合計特殊出生率1.20で過去最低の数字に 令和5年人口動態統計を発表（厚労省より）
令和6年9月17日、厚労省より「令和5年人口動態統計（確定数）の概況」が報告されました。 人口動態統計（確定数）は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成されているものです。今回の統計は今年6月に公表された「令和5年人口動態統計月報年計（概数）」に修正...
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9月26日読了時間: 2分
お祝い金禁止の実効性を確保するための方策などを盛り込んだ省令・指針の改正案を公表（厚労省より）
厚労省より、「第374回 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料（令和6年9月17日に開催）が公表されました。今回の部会では、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を...
坂の上社労士事務所
9月26日読了時間: 1分
中小企業省力化投資補助事業（カタログ型省力化補助金）に関する説明会を開催 全国47都道府県にて（中小企業庁より）
中小企業省力化投資補助事業（カタログ型省力化補助金）とは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした事業です。...
坂の上社労士事務所
9月26日読了時間: 1分
65歳以上の高齢者の割合（令和6年の総人口における）が過去最高の「29.3％」を記録（総務省より）
総務省統計局より、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（令和6年9月15日）」が発表されました。統計調査の結果の概要は以下の通りです。 ●高齢者の人口（人口推計 令和6年9月15日現在） ・総人口が減少する中で、65歳以上人口は3,625万人と過去最多...
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9月26日読了時間: 1分
令和6年10月施行 短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集（厚労省）
令和6年9月13日、厚労省より保険局の新着の通知として、「短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集の送付について（その3）（令和6年9月5日事務連絡）」が発表されました。 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いにつ...
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9月13日読了時間: 1分
令和6年9月9日協会けんぽが「資格情報のお知らせ及び加入者情報」会社経由で順次送付することを公表しました
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「すべての加入者様に対し資格情報のお知らせと加入者情報を送付します」とのお知らせがありました。 すべての加入者様に対し、安心してマイナ保険証をご利用いただくとともに、加入者様ご自身の健康保険の資格情報を簡易に把握して、円滑な健康保険の諸手...
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9月13日読了時間: 2分
令和6年9月5日に日本年金機構は令和7年分の扶養親族等申告書の手続きの開始を公表しました
日本年金機構より、令和7年分の扶養親族等申告書の手続きの開始について、次のようなお知らせがありました。 ●日本年金機構が、受給権者の方々にお支払いしている年金に係る「令和7年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下「令和7年分扶養親族等申告書」といいます。）は、令和6...
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9月13日読了時間: 1分
2024年8月27日に労災保険の特別加入制度において令和6年11月からの対象となるフリーランスの拡大に係る特別加入団体として「連合フリーランス労災保険センター」が設立されました
令和6年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充の観点から、労災保険の特別加入制度が、全業種のフリーランス向けに拡大されます。 対象者は以下の通りです ・特定受託事業者（発注事業者から業務を受託する者かつ従業員を雇わない事業者〈いわゆるフリーランス〉）もしく...
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9月13日読了時間: 2分
令和6年8月27日に日本年金機構が短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 専用ページを更新しました
現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険（社会保険）の加入対象となっています。 この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月からは、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険...
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9月13日読了時間: 1分
令和6年8月27日派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和7年度に適用される一般労働者の賃金水準などが公表されました
厚生労働省より、令和7年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。加えて、「労使協定方式における独自統計の協議」も公表されました。 働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇...
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9月13日読了時間: 1分
令和7年1月より労働者死傷病報告の報告事項が改正され電子申請が義務化されます（厚労省）
令和7年1月1日から、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。 この改正について、厚生労働省から、リーフレット「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます（令和7年1月1日施行）」が公表されました（令和6年8月23日公表）。...
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8月26日読了時間: 2分
令和6年度 地域別最低賃金改定の目安が決定（全国平均は時給1,054円に）
令和6年7月25日、「第69回 中央最低賃金審議会」で令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申の取りまとめが行われ、その内容が厚労省より発表されました。 この答申のポイントとしましては以下のとおりです。 ●ランクごとの目安...
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8月26日読了時間: 2分
定年後の高齢雇用者の賃金水準 定年前の８割以上とする企業が増加し、現在、企業の約40％に（令和6年度の経済財政白書）
令和６年度の「年次経済財政報告（経済財政白書）」が内閣府から公表されました。 今回の報告では、物価・賃金動向について、様々な指標に基づいて広範な分析を行い、デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいることが示されました。 また、我が国経済の人手不足に対する企業部門の対応として、...
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8月26日読了時間: 2分
令和6年8月9日 賃金のデジタル払いにおいて、資金移動業者を厚生労働大臣が初めて指定（厚労省より）
賃金の支払方法について、通貨による支払に加え、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。 令和5年4月1日より、これらの支払方法に加え、使用者が、労働者の同意を得た場合、一定の要件を満たすものとして...
坂の上社労士事務所
8月22日読了時間: 1分
厚労省のHPに掲載された「人事労務マガジン」で令和6年度両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）などの情報が紹介されました
厚生労働省では、「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめ、同省のウェブサイトに掲載しています。 令和6年8月7日には、「人事労務マガジン定例第167号」が掲載されました...
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8月22日読了時間: 2分
令和6年8月2日「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定（厚労省）
令和6年8月2日、厚労省より、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されたとの公表がありました。 今回の変更は、令和3年に続き、3回目の変更となり、この大綱は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、おおむね今後3年間における取組について定めるものです。...
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8月22日読了時間: 1分
国税庁より令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を発表（令和6年8月20日改訂）
令和6年8月20日、国税庁より、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を更新したとの発表がありました。年調年税額、年調減税の方法等及び各種給付措置の項目のところで数か所、改訂が行われています。今回改訂された箇所のQ&Aには、【令和6年8月修正】と付され...
坂の上社労士事務所
8月14日読了時間: 2分
長時間労働が疑われる事業場への監督指導 実施した事業場の81.2％が法令違反（令和5年度の状況）
厚生労働省は、令和5年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました（令和6年7月25日公表）。 この監督指導は、時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場などの...
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