厚生労働省から、健康保険の被扶養者認定に関する重要な通知が公表されました。これは、いわゆる「年収の壁」問題に対応するための措置である「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」の取り扱いを、時限措置ではなく、恒久的な制度とするものです。 令和7年10月1日付けで発出された「「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について」（保保発1001第1号）の内容を、企業の労務管理や税務、法的なリスクの観点から、わかりやすく解説します。 １．労務管理と従業員の安心 ①扶養認定業務の「恒久的な円滑化」 これまで「年収の壁・支援強化パッケージ」に基づき、一時的な対応として実施されていた「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」が、期限の定めなく実施されることになります。 ・何が変わるか？ 繁忙期などに収入が一時的に上昇し、年収130万円を超えた場合でも、事業主が「一時的な事情によるもの」であることを証明すれば、被扶養者の資格を継続しやすくなります。これにより、従業員は「壁」を気にせず働くことがで

年収の壁、ついに緩和へ！健康保険の被扶養者認定が変わる 2026年4月1日から、健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）や厚生年金の「被扶養者」の認定基準が大きく変わります。これまで「過去の収入や現時点の収入」などから判断していた年間収入の見込み判定方法が、「労働契約書の内容」をベースにする新たな取扱いに変わるのです。 これは、いわゆる「年収の壁」（主に130万円の壁）を意識して働く方が、労働時間を調整せざるを得ない「就業調整」問題を緩和するための国の施策の一環です 。この変更は、被扶養者にとって認定の「予見可能性」を高め、安心して働ける環境を整えることを目的としています。 厚生労働省は、この新たな取扱いについて、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」（令和7年10月1日付け保保発1001第3号・年管管発1001第3号）として、通知とQ&Aを公表しました。 この制度変更は、被扶養者本人だけでなく、その家族（被保険者）、雇用する企業、そして健康保険組合など、多くの関係者に影響を与

厚生労働省から、「令和6年度 雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況」が公表されました。このデータは、企業が抱える人事・労務リスクを測る重要なバロメーターです。 各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）への相談件数（男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法）は過去最高水準に達し、法律リスクが深刻化している現状が浮き彫りになっています。経営者、人事担当者、そして専門家が今すぐ注目すべきポイントを、3つの視点から分かりやすく解説します。 １．相談件数"爆増"の裏側とハラスメント対策の盲点 令和6年度の「雇用均等関係4法」に関する相談総件数は202,311件と、前年度比で21.0%の大幅増となり、労働者側の権利意識の高まりと、職場でのトラブルの増加を明確に示しています。 特に注目すべきは、相談件数の内訳です。 法令名 相談件数（全体に占める割合） 育児・介護休業法 103,821件（51.3%） 労働施策総合推進法（パワハラ関係）

2025年10月4日、ついに日本で初めての女性総理大臣が誕生することになりそうです。新しい総理は高市早苗さんです。これはすごいニュースですが、喜んでばかりはいられません。 なぜなら、国民が期待していた「消費税減税」は、もう絶望的になってしまったからです。高市自民党総裁が会見で話した内容から、女性総理誕生ということだけで浮かれていられない3つの理由を見ていきましょう。 １．総裁（総理）が「仲間内の意見」を優先して、国民の声を無視した！ 高市総理は、消費税減税（特に食べ物にかかる消費税をゼロにすること）について聞かれると、まず「自民党の偉い人たちが集まる会議で、『下げよう』という意見が多数にならなかった」と説明しました。 これはつまり、「みんなが大変なのはわかるけど、党の中の偉い人たちに反対されたから、私はやめました」と言っているようなものです。 リーダーなのに逃げた？ 本来、総理大臣は、国民の生活を守るために、党の偉い人たちや役所（財務省）に反対されても、「国民のためにやるぞ！」と強いリーダーシップを見せるべきです。

2025年の自民党総裁選をめぐる国民の反応は、単なる「政治不信」という言葉では生ぬるい。それは、自らが主権者であるはずの国民が、統治のプロセスから完全に疎外され、自国の指導者選出を「対岸の火事」として眺めるしかないという、代表制民主主義そのものの機能不全を象徴しています。いま日本で起きているのは、システムの不調ではなく、システムの構造的な終焉の始まりです。この絶望的な現状を、社労士前田個人の視点で3つの階層で解き明かします。 1. 政治の劇場化と「国民の悲鳴」の消音化 提供された分析の通り、メディアは「議題設定機能」を党内力学という「政治ショー」の報道に独占させています。しかし、問題の本質はさらに深刻です。この劇場型報道は、国民が発する「物価高で子供3人を育てるのが辛い」「少ない年金から税金を取られ生活が厳しい」といった実存的な「悲鳴（ひめい）」を、意図的にかき消す「消音装置」として機能しています。 政治学的に言えば、これは「アジェンダ・セッテ

2025年8月、雇用市場に「黄信号」が灯りました。厚生労働省の発表によると、有効求人数は26カ月連続で前年同月比マイナス（3.6%減）となり、求人倍率も1.20倍に低下。同時に完全失業率は2.6%へ5カ月ぶりに上昇しました。このデータは、単なる景気後退ではなく、企業が賃上げによる人件費高騰に耐えきれず、「人手確保」から「コスト抑制」へと戦略をシフトさせている深刻な実態を映し出しています。特に、正社員・パート問わず求人絞り込みの動きが顕著で、雇用市場は大幅な悪化トレンドに入った可能性が高いと言えます。 1. リスク回避と雇用契約の見直し戦略 「非自発的な離職者」の増加は、企業側の業績悪化に伴う解雇や雇い止めといった労働紛争のリスク増大を示唆しています。企業は安易な解雇を避け、就業規則や退職金規程に基づいた適正な人員整理プロセスを踏む必要があります。また、コスト抑制のために賃下げや労働条件の不利益変更を行う際は、労働契約法上の明確な根拠と、労働者の個別同意が不可欠です。不十分な手続きは、「不当解雇」「不利益変更の無効」として高額な賠償責任につ

2027年4月1日、日本の外国人材受け入れの歴史が大きく動きます。現行の技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」の施行日が、官報にて正式に決定されました。 この制度の最大の目玉は、これまで原則不可能だった労働者本人の意向による「転籍（転職）」が、一定の条件下で解禁されることです。これは、人材を受け入れる企業にとって、育成した人材の流出リスクにも、優秀な人材を獲得するチャンスにもなり得ます。 施行まで残りわずか。この歴史的な制度変更を専門家としてどう見るのか？企業が「選ばれる職場」になるために、今から何をすべきか。3つの視点から徹底解説します。 １．高まるコンプライアンスリスクと企業の防御策 新制度の根幹には、技能実習制度で問題となった人権侵害への反省があります。労働者の権利保護が強化され、「転籍の自由」が認められることで、企業の法的リスク管理はこれまで以上に重要になります。 特に注意すべきは、ハラスメントや重大な契約違反があった場合、労働者は期間の制限なく即時に転籍できる点です。これは、企業の労務管理体制が性善説では成り立たないこ

厚生労働省が、バブル崩壊後の厳しい時代を乗り越えてきた「就職氷河期世代」を含む中高年層の皆様を強力にサポートするため、「中高年の活躍支援」特設サイトをリニューアルオープンしました。経済的な不安、社会とのつながり、介護問題など、多岐にわたる悩みに寄り添い、具体的な支援策や相談窓口を紹介しています。 俳優の岡部たかしさんが広報キャラクターとして登場し、「あきらめなくて大丈夫。あなたに本気の支援があります」という力強いメッセージを発信。このサイトは、単なる情報提供にとどまらず、皆様の「再出発」を本気で応援するためのプラットフォームです。 １．「いざ」という時のための法的支援と情報収集 この特設サイトは、皆様が抱える「経済面」「社会とのつながり」「家計・家族介護」といった漠然とした不安に対し、法的な観点からも非常に重要な情報源となり得ます。例えば、経済的な不安には、雇用問題、ハラスメント、不当解雇といった労働問題が潜んでいる可能性があります。社会とのつながりにおいては、契約トラブルや消費者問題に直面することも。また、家族介護においては、遺産相続

厚生労働省から令和7年版の「労働経済白書」が公表されました。今年のテーマは「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」。少子高齢化による「人手不足」という最大の経営課題に、企業がどう立ち向かい、成長を続けるかを示唆する重要な内容です。 社会保険労務士（社労士）の視点で、この白書を企業経営視点から要約し、今すぐ取り組むべき戦略を解説します。 1. 生産性向上とDX戦略 "非製造業"の「AI・ソフトウェア投資」こそが成長の鍵！ 白書は、日本の持続的な経済成長には労働生産性の向上が不可欠であると強調しています。特に、AIやソフトウェアへの投資が米国・英国・ドイツと比較して遅れており、これが生産性低迷の大きな要因と分析されています。【社労士前田からのアドバイス】 単なるコストカットではなく、戦略的な無形資産（ソフトウェア等）への投資は、将来の利益を生み出す「攻めの税金対策」です。適切な税制措置を活用し、財務基盤を強化しながら生産性向上を実現しましょう。 2. 賃金と処遇改善戦略 社会インフラを支える人材は「キャリアラダー」で

令和7年10月1日をもって、後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直しの配慮措置が終了しました。これは、単に制度が変わるだけでなく、現役並み所得者以外で2割負担の方の月々の医療費が数千円〜1万円単位で増える可能性があることを意味します。 社会保険労務士（社労士）の視点から、この負担増が家計と人生設計に与える影響と、今すぐ取るべき対策を解説します。 1. 家計と税金の視点 突然の「隠れ増税」に！医療費控除も再チェックを 配慮措置の終了は、実質的な「医療費の自己負担額の増加」を意味します。税理士の視点から、この影響と対策を解説します。 負担増の仕組みの理解： 措置終了前は、外来の自己負担額が月3,000円を超えた分は払い戻しがありましたが、10月以降はこの上限がなくなります。つまり、これまで払い戻しを受けていた分が全額自己負担となります。 税金対策の再検討： 医療費の増加は、年末の医療費控除（年間10万円または総所得金額等の5%を超えた額）の計算に影響します。負担増を見越して、高額療養費の還付額（10月以降は減る）や実

厚生労働省から「令和7年10月からの主な制度変更」が公表されました。特に雇用・労働関係では、企業経営や従業員のキャリア形成に大きく関わる重要な改正が含まれています。 社会保険労務士（社労士）の視点から、見落としがちなリスクや活用すべきメリットをわかりやすく解説します。 1. 労働者の視点と企業の義務【社労士の視点】 「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」は、子を持つ従業員の離職防止と定着に直結する最重要の改正です。【社労士前田から見た重要ポイント】 就業規則の変更が必須です。特に「子の看護等休暇」の対象拡大は全企業に関わります。 「柔軟な働き方」の義務化は、多様な人材の確保・女性活躍推進の観点からも企業価値を高めるチャンスです。制度の導入だけでなく、周知徹底と利用しやすい企業文化の醸成が求められます。【社労士前田から見た重要ポイント】 教育訓練休暇給付金は、従業員がキャリアを中断せずにスキルアップできる、企業負担のない強力な福利厚生となりえます。企業は、就業規則で「教育訓練休暇」制度を定

専門家の信用を揺るがす「助成金不正」報道の衝撃 令和7年9月下旬、「助成金狙う悪徳社労士、コロナ禍の雇調金バブルで･･･3年間で64人が関与･･･」という衝撃的な新聞報道が日本全国を駆け巡りました。 助成金や社会保険手続きを担う国家資格者である社会保険労務士（社労士）が、不正受給に関与し、氏名公表や逮捕に至っているという事態は、専門家としての社会的信用を大きく失墜させました。 これを受け、全国社会保険労務士会連合会（全社連）の会長は声明を公表し、「大変遺憾」の意を表明するとともに、信頼回復に努めることを約束しました（令和7年9月26日公表）。 この問題は、企業が専門家を選定する際の「リスク」と「基準」を根本的に見直す必要性を示しています。本記事では、この報道の持つ意味を、社労士の視点から深く掘り下げます。 1. 単なる倫理違反ではない「詐欺罪」のリスクと企業の連帯責任 社労士が関与した助成金不正受給は、単なる倫理規定違反ではありません。刑法上の「詐欺罪」にあたり、逮捕・起訴の対象となる重大な犯罪行為です。 社労士の刑

厚生労働省が令和6年9月26日に公表した、外国人技能実習生および特定技能外国人の雇用事業場への監督指導結果は、日本の経営者に強烈な警告を発しています。 調査を受けた事業場のうち、技能実習生関係で73.2％、特定技能外国人関係で76.4％が労働基準関係法令に違反しているという、極めて深刻な実態が明らかになりました。特に、特定技能外国人に関する結果が初めて公表されたことは、行政がこの分野の監督・監視を本格的に強化する明確なシグナルです。 「知らなかった」「うっかりミス」では済まされない時代に入っています。この結果を受け、専門家の視点から、企業が直面する重大リスクと具体的な防衛策を3つの視点で解説します。 1. 法令違反が招く「送検」「刑事罰」「巨額賠償」の三重苦 外国人雇用における法令違反は、単なる行政指導で終わらず、企業の存続を脅かす法的リスクに直結します。 送検リスクの増大: 違反が是正されない、または悪質と判断された場合、技能実習生関係で16件、特定技能外国人関係で7件がすでに送検されているように、経営者や法人が刑事責

令和7年9月24日、国税庁より「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」を開設したとのお知らせがありました。 このページでは、令和7年分の年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種様式など、国税庁が提供している年末調整に関する最新の情報を入手・閲...

厚労省より、既に公表済みの「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」について、令和7年9月24日時点版が新たに公表されました。 同日付で、5つのQ&Aが追加され、２つのQ&Aの一部が修正されています。 変更後の一部をご紹介いたします。 ◆Q2-7-4...

厚生労働省から、「10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です」という案内がありました。 令和7年10月の「加入促進強化月間」では、中退共、建退共、清退共、林退共の各制度のポスター・パンフレットを作成し、市役所やハローワークといった公共の場所へのポスター掲示を依...

会計検査院から、 ・一括有期事業等に係る保険料が適切に申告され、徴収されているか、 ・事業主に対する一括有期事業等に係る保険料の算定等に関する周知は適切に行われているか、 ・一括有期事業等に係る算定基礎調査は適切に実施されているか...

令和7年9月初旬に、「令和7年度の地域別最低賃金　全都道府県が答申　39道府県で目安超え　全国平均は時給1,121円に　全都道府県で時給1,000円を突破」として、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃いました。...

日本年金機構から、令和7年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について、お知らせがありました。 その送付予定日は下記のとおりです。 送付予定日に、日本年金機構から対象の方へ控除証明書が発送されます。 なお、電子データの送付対象の方には書面の郵送は行われません。...

出入国在留管理庁から、令和7年9月17日に開催された「第７回　特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の資料が公表されました。 これまでの技能実習制度では、原則3年間、転籍ができず、悪質な実習先から逃れられない、実習生の失踪要因になってい...