先日「日本年金機構からのお知らせ」令和7年3月号が公表されました。 同月号では、「お知らせ：全国健康保険協会管掌事業所の事業主さまへ・資格確認書の発行にかかる手続き」、「お願い：全国健康保険協会からのお知らせ・マイナ保険証利用の際の留意点」のほか、「ご案内：令和7年度の子ど...

厚労省より「令和7年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要となります。 以下概要です。 ＜雇用・労働関係（令和7年4月～）＞ ●出生後休業支援給付の創設 ●育児時短就業給付の創設...

令和7年3月17日、厚労省より「令和6年　賃金構造基本統計調査の結果の概要」が公表されました。 「賃金構造基本統計調査」は、毎年6月分の賃金等について7月に実施されていて、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経...

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。（令和7年3月14日） この改正法案の概要は以下となります。（施行期日は、基本的に令和8年4月1日を予定） ①個人事業者等に対する安全衛生対策の推進【労働安全衛生法】...

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。（令和7年3月11日） この改正法案の概要は以下となります。（施行期日は、基本的に公布の日から起算して1年6月以内で政令で定める日...

「第21回　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が首相官邸にて開催されました。（令和7年3月11日） 今回の会議で、『特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）』が了承され、その後の 閣僚会議にて 政府の方針として決定されました。...

令和7年3月6日、厚労省より派遣元・派遣先の皆さま向けのリーフレットを新規掲載したとの発表がありました。 こちらは「派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします」の令和7年度版となっています。...

表題の件、結論を申し上げますと、医師との業務委託契約は違法でもなければ、禁止もされていません。医師との業務委託契約が違法、禁止との情報は真実ではなく、法令の根拠もありません。さらに言えば、診療行為の外部委託は、既に法律で一部認められているのです。詳細は、YouTubeを御覧下さい

「雇用保険被保険者数お知らせはがき」は、事業主の方に、万が一手続漏れなどがないか、確認していただくために、厚生労働省からすべての雇用保険適用事業所の方に送付しているものです。 令和7年3月送付分については、送付先事業所の令和6年11月末時点の雇用保険被保険者数が明記されてい...

雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1～3か月間は基本手当が支給されません（これを「給付制限」といいます）。 ※　退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前であ...

厚労省から、令和7年2月28日に開催された「第194回　労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、働き方改革関連法の附則および附帯決議に基づき、労働時間制度の見直しや労働基準法改正の検討に必要な基礎資料を得るために実施された「労働時間制度等に...

令和7年2月14日、協会けんぽより、令和7年度の保険料率を決定したとの公表がありました。 既に運営委員会（同年1月29日開催）で案が示されていましたが、そちらの内容が正式に決定されました。 ポイントは以下となります。 ●令和7年度の都道府県単位保険料率...

厚労省より「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説（令和7年2月作成）」のパンフレットが公表されました。 こちらは、令和6年改正育児・介護休業法（令和7年4月1日・10月1日施行）の改正規定の内容に加え、様式例やFAQなどが盛り込まれたものとなっています。...

育児・介護休業法で規定されている「要介護状態」に該当する場合、介護休業等の対象となります。「要介護状態」の定義は「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間（2週間以上の期間）にわたり常時介護を必要とする状態」となっております。この「常時介護を...

令和7年2月10日、厚労省より「特定一般教育訓練の指定講座及び専門実践教育訓練」の指定講座について、新規指定講座（令和7年4月１日付け）の発表がありました。 ●特定一般教育訓練の指定講座について 今回新規に指定されたのは計231講座です。介護支援専門員実務研修、大型自動車第...

令和7年2月7日、厚労省より「令和7年度の雇用保険料率について」のリーフレットが発表されました。 令和7年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、案の段階と変わらず、令和6年度から1/1000（0.1％）の引き下げで決定となります。...

厚労省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］（令和7年2月作成）」が公表されました（令和7年2月5日公表）。 いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和7年4月１日・同年10月1日から、以下の【確認】のような改正規定が施行されます。...

雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。 これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。...

国際決済ネットワークであるSWIFT（スイフト/国際銀行間金融通信協会）において、外国送金における事務処理の効率化やマネーロンダリングの規制強化を図るため、外国送金を行うための通信電文フォーマットの見直しが行われました。 これにともない、...

日本商工会議所から、中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」（PR動画）が公表されました（令和7年2月3日公表）。 税制とは税に関する制度・仕組みのことで、経済状況の変化に対応できるよう、毎年、内容が見直しされています。...