チャットボット（ふたば）とは、個人の国税 に関する相談を、質問メニューの選択や、自由文字で質問を入力することにより、ＡＩ（人口知能）が自動回答してくれるものです。土日、夜間でも利用できるので、是非ご活用ください。 それぞれの利用開始期間等は、次の通りとなります。 所得税の確定申告

これまで、失業認定の際には、受給資格決定時に提出していた写真を貼付した雇用保険受給資格者証で本人確認や処理結果の通知が行われてきましたが、２０２２年１０月１日以降に受給資格決定が行われた方は、希望により、マイナンバーカードによる本人認証を活用することで、受給資格者証に貼付する写真

厚生労働省より、短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大 Ｑ＆Ａ集（その２） が公表されています。短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大に対する考え方は、実務上やや複雑となり、注意が必要です。 詳しくはこちら ☞ご参考 令和４年１０月からの改正 ▼「特定適用

令和４年１０月１日の育児休業法の改正（出生時育児休業の創設、育児休業の見直し）に伴い、雇用保険の育児休業給付金制度も制度変更されます。なお、制度変更については、令和４年１０月１日以降に開始する育児休業が対象となります。主な変更点は以下です。 １．雇用保険の被保険者の方が、子の出生

国税庁から、「令和４年分年末調整のしかた」や、令和４年分年末調整のための各種申告書などの『令和４年分の年末調整』に関する資料が公表されております。令和４年の年末調整の計算に当たっては、令和３年分と比較し、大きな改正はありません。 ▼令和４年分年末調整のしかた https://ww

協会けんぽ（全国健康保険協会）より、健康保険被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについて、公表されています。次の通り、被保険者証の氏名等記載変更に係る申出を行うことにより、被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証が交付されます。 1．性同一性障害を有する方が、被保険者証に

厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和４年１０月施行分）に伴う事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集』が公表されています。 Ｑ＆Ａ一部抜粋 ▼問２ ２月以内

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和４年９月７日以降、適用されることになります。 新たな療養解除基準の概要 ▼症状のある方 発症日から７日

厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、ＯＪＴ訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、ＯＪＴの実施要件の変更となります。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年９月３０日までの間に取得した休暇について支援を行っています。同制度について、令和４年１０月～１１月の内

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、令和４年１０月～１１月の具体的な助成内容は、次の通りとなりました。１１月までは、特例措置が継続されますが、助成上限は減額されます。 なお、令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについては、「

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計１００万円以上である事案を取りまとめ、公表しています。 ▼監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和３年度）の

厚生労働省は、９月１日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度※１の拡充を行います。原材料費高騰等の要因で利益率※２が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、こ

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて」が公表されています。労災保険請求の手続について、感染拡大の状況を踏まえた当分の間の運用として、次の通り取り扱うこととしています。 1　休業補償給付請求における証明の取扱いについて 休業補償

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和4年8月23日公表）。 これは、令和4年8月2日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和4年度地域別最低賃金額改定の目安につい...

日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、...

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月18日に更新されました。 今回の更新では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金（生活費）のペー...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年8月15日にも、その一部が更新されました。 この度は、下記のような更新が行われました。 •...

厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、これが、令和4年8月8日・10日付けで更新されました。 更新されたのは、次の3つのQ＆Aです（Qのみを紹介）。 ●1－問2 新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのよ...

厚生労働省は、『「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（令和4年8月9日事務連絡）』を公表しました。 新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和4年7月29日には「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、同年8月4日...