令和4年2月16日に厚生労働省から公表されたリーフレットに、小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口の運用を柔軟にして、個人申請の場合の手続の改善を行っていくとお知らせがありました。 具体的には下図のように助成金申請をより労働者個人が行いやすく改善していくとのことです。 申請を

令和4年2月16日付で厚生労働省から、令和3年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果が公表されました。 この特別調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施されているものです。ただし令和2年は

政府は、令和4年2月21日、まん延防止等重点措置の対象となっている都道府県のうち、令和4年2月の20日もしくは27日までを適用期間としていた22道府県のうち、北海道、大阪、広島などの17道府県について、その期間を同年3月6日まで延長することを決定しました。 ただし、山形県、島根県

「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第44号）」が令和4年2月18日付けの官報に公布されました。 この改正により、令和4年4月1日より、国民健康保険の保険料(税)について、基礎賦課額に係る賦課限度額が63万円から65万円に、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限

退職金昨日、キャリアアップ助成金の改正内容が、厚生労働省より公開されました。今後の助成金申請に際し、大きく影響を及ぼす内容です。主要な部分のみピックアップして記載致します。 １．有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換を廃止【正社員化コース】２０２２年４月１日～ ▼変更前 ①有期

雇用調整助成金を手厚くする新型コロナウイルス対応の特例措置を、５月末まで２カ月延長（現在は３月まで）との報道が、日本経済新聞など各報道機関から公表されました。まん延防止等重点措置が続くなど、感染状況が落ち着いていないことを考慮されたものとなりますが、具体的には２月中に決定するとの

令和4年2月10日に東京労働局からまん延防止等重点措置に伴う失業認定日の変更等についてお知らせが告知されております。 雇用保険の基本手当は４週間に１回の失業認定日にハローワークに来所して受けることが原則ですが、新型コロナウイルス感染症を懸念して郵送での認定を希望する方については、

協会けんぽ（全国健康保険協会）より、令和４年度の保険料率改定の公表がされました。令和４年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年３月分（４月納付分）からの適用となります。 １．令和４年度の都道府県単位保険料率 ・すべての都道府県で変更（引き下げ１８都道府県。引き上げ２

令和４年２月１日、厚生労働省より、業務改善助成金申請期限延長のお知らせがありました。業務改善助成金の「通常コース」の申請期限は、令和４年３月末まで延長されます（当初は令和４年１月末まで）。 なお、業務改善助成金の２０円コースについては、令和４年１月末で受付が終了されています。 詳

１．雇用調整助成金特例措置の対象地域 直近で追加された地域も含め、令和４年３月３１日まで特例措置の対象となる地域をまとめて記載致します。 【都道府県内全域】 北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和4年1月27日開催の「第115回全国健康保険協会運営委員会資料」が公表されました。 そのポイントは次のとおりです。 ◆都道府県単位保険料率は、すべての都道府県で変更（18都道府県で引き下げ。29県で引き上げ）。 ◆全国平均10％は維持。 ◆

改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）により大企業には既に義務付けられている職場におけるパワーハラスメント防止対策が、2022年4月より中小企業においても義務付けられることとなりますが、一方でパワハラ防止法の名称・内容を知っている企業は42.5％に留まるということが

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）のオミクロン株の感染拡大が止まらない状況になっています。1月28日には全国で感染者数が８万人を突破しました。無症状や軽症が比較的多いとは言われますが、陽性となった場合には当然、一定期間の隔離が必要になってきます。 このように新

先日当ページにてご紹介した事業復活支援金の事務局ホームページが更新されました。 1月27日より事務局ホームページから仮登録が可能となり正式な申請受付は1月31日15時以降の受付開始が予定されているとのことです。 また事務局ホームページにて申請前の事前確認を実施する登録確認機関を検

１３都県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県）がまん延防止措置の対象地域に追加されたことに伴い、厚生労働省より雇用調整助成金の新しい情報が公表されています。 具体的には、１３都県の雇用調整助成金の特例措置（地域

令和4年1月7日に厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。 厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政

１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など　※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から

令和２年４月から令和３年１２月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられていま

１．業務改善助成金（特例コース）概要 令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部が助成される助成金です。 特例コースでは、業務改善

１まん延防止等重点措置の対象に１３都県が追加 令和４年１月１９日、まん延防止等重点措置の対象に１３都県を追加されることが決定されました。 ▼今回追加 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 【期間】令和４年１月２１