協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持...

厚生労働省は、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日で終了すると公表しています。最終の申請期限は令和５年３月３１日（必着）となっており、注意が必要です。 ４月以降は、両立支援等助成金に該当コースが設けれらる予定です。 詳しくはこちら

政府は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令を公布しています。 出産育児一時金の額について、４０万８千円から４８万８千円に引き上げ、産科医療補償制度の掛金１万２千円を加えて計５０万円となります（令和５年４月施行）。 一方で、出産育児一時金に要する費用は、後期高齢者を含む全...

厚生労働省は、リーフレット「令和５年度の雇用保険料率のご案内」を公表しました。 令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の雇用保険料率は、以下の通り決定しています。 詳しくはこちら ☛給与計算上の実務注意点【一般の事業のケース】...

令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が７０歳から７５歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を７５歳まで自由に選択できるようになりました。 これを踏まえて、令和５年４月から７０歳以降も安心して繰下げ待機を選択することができるよう制度改正が行われ、７０歳到達後に繰下げ申出をせ

日本商工会議所より、令和５年度与党税制改正大綱（２０２２年１２月１６日）の公表を受け、今般の改正内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和５年度税制改正のポイント」が公表されています。中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制やインボイス制度導入に係る負担軽減措置等につい

厚生労働省より、緊急雇用安定助成金（雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象）を、令和５年３月３１日までの休業をもって受付を終了する旨公表されました。 令和５年３月３１日を含む判定基礎期間の申請期限は、令和５年５月３１日まで（必着）となります。他に、判定基礎期間の申請方

厚生労働省では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため、「業務改善助成金」制度を設けています。今回、｢業務改善助成金（通常コース）｣について、中小企業・小規模事業者が利用しやすくなるよう、助成上限

厚生労働省より、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の助成対象・助成額の見直しについて、公表されています。今回の改正では、４５歳以上の賃金を前職より引き上げる中途採用を推進するため、助成対象や助成額の見直しが行われました。 ☛中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」とは

厚生労働省から、キャリアアップ助成金の助成額の拡充などについて、公表されています。 キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善

厚生労働省から、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の拡充について、新たなお知らせが公表されています。また、未経験の就職困難者を雇用し、一定の訓練を実施して賃上げを行った事業主の方を助成対象とする新たな助成メニューが創設されております。 特定求職者雇用開発助

「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」案が公開されています。施行予定日は令和５年４月１日、改正概要は以下の通りです。 １．賃金の支払方法として、労働者の同意を得た場合に、次の①～⑧の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者（指定資金移動業者）のうち、労働者が指定する

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、5分研修シリーズに、新たな動画「同僚からこころの悩みを相談された方へ」が公開されています。５分研修シリーズは、５分程度の短い動画を通じて、以下の内容を学べる動画で、社内研修にも最適です。是非ご活用下さ

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、６５歳超雇用推進助成金の「６５歳超継続雇用促進コース」について、申請書の記入方法を説明した動画が公表されています。 本助成金は、６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上までの継続雇用制度の導入又

協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース（申立が必要になる場合もあり）、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和５年１月より、傷病手当金

厚生労働省より、「令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」が公表されています。 令和４年１２月～令和５年３月の具体的な助成内容は、以下の通りとなります。ただし、こちらはあくまで「予定」ですので、正式な発表は後日となります。 現在、雇用調整助成金を受給中の企業様も、

東京労働局より、「育児休業３６０度徹底解説！」（東京都・東京労働局コラボ企画）配信スタート！」が公表されています。 パパ・ママ、企業の皆様に向けて、令和４年１０月にスタートした「産後パパ育休」など育児休業制度（法律）のこと、お金のこと、保育園のことなど、まとめてとことん解説します

現在、国外居住親族にかかる扶養控除等の適用を受ける場合には、該当親族にかかる「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出または提示が必須となっています。 令和５年１月以降、国外居住親族にかかる扶養控除の適用を受ける場合には、「留学ビザ等書類」や「３８万円送金書類」の提出・提示も必要と

日本年金機構は、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の電子データを、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れる電子送付サービスを開始したと公表しています。受け取った電子データは、e-Taxでの確定申告等や年末調整で利用することができます。 会社の年末調整ソフトウエアが年末調整の電

新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和４年１０月または令