坂の上社労士事務所
令和2年11月24日からe-Gov更改/これに伴い、e-Govのサービスが11月18日(水) 12時～11月24日(火) 9時まで停止されます
令和2年11月24日からe-Govが更改されます。これに伴い、e-Govのサービスが停止されます。サービス停止期間は次のとおりです。
○行政文書ファイル管理簿検索及び個人情報ファイル簿検索を除く各サービス
11月18日(水) 12:00 ～ 11月24日(火) 9:00
○行
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2020年11月2日2 分
未払賃金が請求できる期間などが延長されています/2020年4月1日～/労働基準法一部改正
既に本年４月１日より施行されてはいますが、あらためて会社様への周知も含め、ご案内させて頂きます。 ➊賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。 ☛時効期間延長の対象となる具体例 ・金品の返還（
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2020年11月2日2 分
【新型コロナ関連】マスク購入、PCR検査の費用は医療費控除の対象になるか否か【国税庁FAQ】
10月23日、国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しています。新型コロナウイルスに関連する税制の設問も追加されていますので、ご参考下さいませ。 Ｑ12．《マスク購入費用の医療費控除の適用につい
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2020年11月2日4 分
令和２年度エイジフレンドリー補助金 申請期間が延長されています/10月末までの補助金申請期間を11月13日(金)まで延長
１．目的 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、本年度新たに創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する
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2020年11月2日3 分
育児・介護休業等に関する規則の規定例が公表されています（令和３年１月１日改正：厚労省）
令和３年１月１日の改正により、「子の看護休暇」「介護休暇」が時間単位で取得できるようになります。 １．「子の看護休暇」改正内容 育児を行う労働者が子の看護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和３年１月１日より、時間単位で取得できるようにな
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2020年10月25日5 分
監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されています（平成31年度・令和元年度）/厚生労働省
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表しています。 １．監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）のポイント (1) 是正企業数 1,611企業（前
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2020年10月24日1 分
令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります/対象となる事業主の範囲も、従業員43.5人以上となります
１．障害者雇用率制度の概要 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 ２．法定雇用率の改正（令和3年3月1日実施） ・民間企業
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2020年10月24日2 分
【対象労働者１人につき48万円】高年齢者雇用無期転換コース/65歳超雇用推進助成金/パート・アルバイト・高年齢者の人材活用を促進します
１．助成金概要 高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成 ２．受給要件 次の(1)・(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させ
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2020年10月19日2 分
非正規格差是正訴訟まとめ/大阪医科（薬科）大学事件/メトロコマース事件/日本郵便（大阪・東京・佐賀）事件/賞与、退職金、扶養手当等の格差が不合理か否か
１．訴訟判決結果まとめ ①大阪医科（薬科）大学事件 正職員とアルバイト職員の賞与、病気欠勤中に対する休暇について、「格差は不合理ではない（使用者は労働契約法旧20条に違法しない）」と判断されました。 ②メトロコマース事件 正社員と契約社員の退職金について、「格差は不合理ではない（
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2020年10月18日2 分
【1事業所あたり38万円受給】法定外の健康診断制度を導入して助成金を受給しましょう/キャリアアップ助成金・健康診断制度コース
１．助成金概要 有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、 延べ４人以上実施した場合に助成します。 ２．受給額 ３８万円 ３．対象労働者 ①支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等であること ②雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受
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2020年10月16日1 分
【令和2年10月15日で本年度申請受付終了】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
令和２年１０月１５日、厚生労働省より「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」の本年度分受付終了が公表されました。 ※郵送申請分は、１０月１５日までの消印があるものを有効として受理 本来は、令和２
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2020年10月16日3 分
【助成上限額450万円】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
１．制度の目的 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。 ２．制度の概要 中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上
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2020年10月15日6 分
【判決要旨】アルバイト職員の賞与認めず 最高裁、待遇格差の是正訴訟【大阪医科（歯科）大学事件】令和元年（受）第1055号、第1056号 地位確認等請求事件
１．事件概要 大阪医科大（大学）でアルバイト職員だった女性（以下、「女性アルバイト職員」）が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審。最高裁は、格差は不合理だとして計約109万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決を見直し、賞与及び私傷病欠勤中の賃金請求を棄却 ２．原告（
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2020年10月2日3 分
最大160万円受給/65歳超雇用推進助成金について/当事務所推奨
65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されてい
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2020年10月2日2 分
【東京都】当事務所推奨/働き方改革宣言事業１企業あたり３０万円受給/第６回の事前エントリー受付日時１０月５日（月）１０時～１５時
１．事業内容 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に
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2020年10月2日1 分
【東京都】最大250万円まで/テレワーク定着促進助成金/パソコン、タブレットも対象
１．助成事業 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備に取り組む企業を助成 ２．助成対象経費 パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等 財務会計ソフト、販売管理ソフト等 ＶＰＮ環境構築の初期設定費用等 ＶＰＮルーター保守
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2020年10月2日1 分
【東京都】新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金の申請期限が迫っております/雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金に10万円上乗せ支給
１．新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金とは 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を支給
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2020年10月2日1 分
【東京都】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の事業実施期限及び実績報告提出期限の延長について
１．助成事業の実施期間（完了期日）について パソコン等機器の欠品状況等を踏まえ、助成事業の実施期間（完了期日）が「令和2年9月30日（水）まで」から 「令和2年12月31日（木）まで」 に変更になりました。 ２．実績報告書類の提出について 実施期間（完了期日）の変更に伴い、報告期
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2020年10月2日1 分
厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年10月）について/雇用保険の給付制限の短縮等
厚生労働省は、令和２年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表しています。雇用保険の給付制限の短縮など、重要な改正がございますので、実務担当者は要チェックです。 詳細はこちら 過去の記事もご参考下さいませ。 ◆失業等給付（育
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2020年10月2日1 分
【宮崎県】飲食店の感染対策に上限5万円/『「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金』及び『宮崎県プレミアム付食事券』
１．事業内容 新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた県内飲食店に対し、「新しい生活様式」に対応した営業形態に移行する企業を支援 ２．補助額 上限5万円 ３．申請期限 2021年2月1日 ４．対象店舗 店舗を設けて営業している飲食店や施設内の飲食店に加え、配達・テイクアウト専
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