令和4年5月12日に、個人情報保護委員会から、「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版を掲載したとのお知らせがありました。 この資料は、特定個人情報等を取り扱う事務取扱担当者や保護責任者及び特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者を対象と

令和4年5月11日より、国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請について「マイナポータル」からの電子申請が可能となりましたが、この件について日本年金機構からお知らせがありました。 この電子申請にはマイナポータルの開設が必

エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和2年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲食店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利用者

令和4年5月10日に国税庁から「源泉所得税の改正のあらまし　令和4年4月」が公表されました。 令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のなかで主要なものが紹介されております。 内容としては住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する改正や、非居住者で

令和4年5月10日に後藤厚労大臣が行った会見の中で、就職差別についての厚労省の考え方が述べられたとのことです。以下、会見概要から該当箇所をご紹介いたします。 記者：日本郵便の小規模郵便局長の採用試験を巡る問題について、郵便局長で作る「全国郵便局長会」が局長志望者に対して、試験前に

令和4年5月6日に、経済産業省より大企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集（令和4年5月6日公表版）が公表されました。この制度は、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除す

令和4年5月9日に厚生労働省から「毎月勤労統計調査　令和4年3月分結果速報」公表されました。 調査結果のポイントは以下の通りです。 ◇現金給与総額は286,567円(1.2％増)となった。うち一般労働者が372,765円(1.5％増)、パートタイム労働者が97,309円(0.2％

厚生労働省より「令和4年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されております。 このパンフレットは343ページに及ぶボリュームで令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金について詳細が紹介されております。 令和4年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

厚生労働省で開発中のスマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」について、令和4年4月25日から試験運用が開始されました。 これは、日本年金機構から公的年金に加入する皆さまの元へ送られる「ねんきん定期便」に記載されている二次元コードを、ス

令和4年4月22日に厚生労働省のホームページで、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書（継続事業）の入力項目の取り扱いについて案内が公表されました。 これまでにもお伝えしている通り、令和4年度においては、年度途中で雇用保険料率が変...

令和5年（2023年）4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることについて、厚生労働省から、令和4年4月に更新したリーフレットが公表されております。 割増賃金率が引き上げられるのは、月60時間を超える時間外労働をさせた場合で、その月6

令和4年4月22日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで、障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するＦＡＱが更新されました。 雇用納付金制度に基づく助成金は、障害者雇用促進法に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇入れや雇用の継続を行うために

厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）」が公表されております。 公共職業安定所が離職者を特定受給資格者もしくは特定理由離職者と判定する際の基準について詳述されており、社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって参照すべき資料となっ

厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせが公表されております。 具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになっ

令和4年4月1日から、いわゆる次世代法(次世代育成支援対策推進法)による「くるみん」認定・「プラチナくるみん」の認定基準が改正され、新しい認定制度「トライくるみん」及び「プラス」が創設されました。 認定制度の改正に伴って、くるみん認定の認定申請書（第2号様式）・プラチナくるみん認

令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」が公表されました（ホームページには令和4年4月13日掲載）。 内容としては、同

令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられておりま

令和4年4月6日に、日本年金機構から事業主の皆さまへ向けて、『「基礎年金番号通知書」は被保険者あてに送付します』というお知らせがありました。 これまで、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行した「年金手帳」は、事業所宛に送付していましたが、令和4年4月以降、「年金手帳」に替

令和4年4月1日より日本年金機構では、日・スウェーデン社会保障協定の発効について、事前周知を行っております。 概要としては「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定（日・スウェーデン社会保障協定）」について、令和4年3月28日に、効力発生のための外交上の公文の交換が行

業務改善助成金（通常コース）は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援して生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを支援する助成金です。 厚生労働省から、この助成金について、令和4年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました。詳細をまとめたリ