令和4年4月1日に日本年金機構から令和4年4月分からの年金額等についてお知らせがありました。 国民年金・厚生年金保険の年金額については、令和4年4月分（同年6月15日支払分）からは原則0.4％の引き下げとなります。 また年金生活者支援給付金の支給金額についても、一定の引き下げが行

厚生労働省から、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を令和4年6月30日まで延長したことに伴って、新たに対象となった期間に係る申請様式等を掲載したとのお知らせが公表されました。 これに伴い、小学校休業等対応助成金（リーフレット）も、令和4年3月31日版に更新されていま

令和4年3月31日、令和4年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号）」が成立しました。 この改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強

令和4年4月1日付けで厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和4年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されました。 令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されております。 各種の助成金について概要を知ることが出来る資料となっ

労働保険料は、年1回、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を計算し、前年度分の保険料の精算と当年度分の概算保険料を納付することになっております。。 令和4年度の年度更新は、6月1日(水）～7月11日（月）となります。 令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられるため

令和4年3月31日の官報にて「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）」と関係政省令が公布されました。 この改正法による改正の概要等は次のとおりです。 《改正の概要》 1．失業等給付に係る暫定措置の継続等【雇用保険法、雇用保険臨時特例法】 ①　雇止めによる離職者の

働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）の「IT業界の働き方・休み方の推進」にて、働き方改革推進のテーマ別に、その背景や課題、対応の方針・ポイント、さらに具体例として5社の取組事例が紹介されております。 テーマは次の5つとなっており、いずれも東京、神奈川の企業の事

厚生労働省のホームページ内に令和４年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について情報を取りまとめた表が公表されました。 雇用、労働関係の変更に関して重要なものを抜粋いたしますと、 ◆雇用保険制度の見直し (主な対象者：事業主及び労働者

令和4年3月23日に、厚生労働大臣より労働政策審議会に対して「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問がなされました。同審議会安全衛生分科会で審議の結果、妥当であるとの答申がなされたとのことです。 この改正省令案のポイントは下記の通りです。 【労 働安 全 衛 生

令和4年3月23日に、厚生労働大臣より労働政策審議会に対して「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問がなされました。同審議会安全衛生分科会で審議された結果、妥当であるとの答申がなされたとのことです。 厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和4年10月1日の施行に向

令和4年3月22日に、厚生労働省年金局の新着の通知として、次の３つの資料が公表されておりますのでご案内いたします。 いずれも詳細な資料のため、詳らかに確認することは難しいですが 、3つ目の「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送

3月22日付で厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、複数のリーフレットの内容と厚生労働省のQ&Aの一部が更新されておりましたのでご案内いたします。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について 「新型コロ

日本年金機構では、事業主及び厚生年金保険被保険者を対象に、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しております。 令和4年3月号では、 「協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ　資格喪失届を提出する際は、健康保険被保険者証を返納

厚生労働省から、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和4年3月作成）が公表されました。 あらましと銘打たれていますが、頁数が209ページにも及ぶ詳しい解説書です。 今回の最新版は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10 月1日施行分及び令和5年4月1日施行分

厚生労働省から、育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］の令和4年3月改訂版が公表されました。 この規定例は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10月1日施行分）に対応するものとして、令和3年10月に公表されたものです。 その一部について改訂が行われています

令和4年3月16日に岸田総理が、ウクライナ情勢への対応と新型コロナ対応について会見を行いました。 会見内容で重要なポイントをいくつか抽出いたします。 ◆ウクライナ情勢への対応について ガソリン価格を172円程度に抑える激変緩和措置など、当面の対応を講ずる。 今後、原油価格、原材料

3月15日に、経団連（日本経済団体連合会）から「2021年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果」が公表されました。 この調査は、企業における退職金・年金の実態と退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするために 、1973年から実施されております（2021年から

令和4年3月15日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）より、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例実施期間の延長が告知されました。 現在各種の特例が実施されていますが、「認定申請・支給請求の特例（障害者雇用納付金制度に基づ

3月14日に厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の施行規則の改正について詳細を公表いたしました。 大きな改正点としては、認定基準の引き上げと2つの新たな認定制度が挙げられます。 ◆改正点①　くるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準を引き上げ ・令和4年4月から、男性の育児

さきごろ改正された、健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険における「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」が令和4年4月1日から適用されるにあたり、日本年金機構からＱ＆Ａ付きのわかりやすい資料が公表されました。 今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするた