厚生労働省から、雇用調整助成金について、「令和6年1月から支給額の算定方法を改めます」というリーフレットが公表されております。 雇用調整助成金について、前年度の労働保険の確定保険料申告書に記載した賃金総額を用いて１日あたりの助成額単価を算定する方法（平均賃金方式）等により支...

厚生労働省サイトにて「令和5年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されています。 特に注意しなければならないのが、最低賃金額の改定です。 ＜雇用・労働関係（令和5年10月～）＞ 最低賃金額の改定 ○都道府県ごとに定められている地域別最低賃金を改定。...

厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和5年10月1日以降版に更新されています。 実務で対応されている方々は雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、是非こちらでご確認ください。 今回は、雇用保険手続における押印の必要性について改めて整理を行っ...

国税庁から、「令和6年分　源泉徴収税額表」が公表されました。 この源泉徴収税額表は、令和6年分の給与等について、所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。 一般的には、来年（令和6年）の1月に支払う給与からの所得税の控除を行うときから使用することにな...

国税庁から、『令和5年分の年末調整』に関する資料が公表されました。 前年分から、特に目立った変更点はありませんが、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族がある従業員については、年末調整時に提出してもらう書類が増える可能性があります。...

厚生労働省から、働き方改革PR動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第四弾が公開されました。 この動画シリーズは、2024年（令和6年）4月から開始される建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師への時間外労働の上限規制の適用がスタートすることを受けて制作することとされ...

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するため、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 ９月号では、 「お願い：協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ　資格喪失届を提出する場合は、健康保険被保...

「敬老の日」に合わせ総務省統計局から、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめられた高齢者の人口推計が公表されました。 各種の統計調査の結果が紹介されていますが、主要なものは次のとおりです。 【高齢者の人口】（人口推計 2023年9月15日現在）...

厚生労働省から、「令和4年人口動態統計（確定数）の概況」が公表されました。 人口動態統計（確定数）は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成されており、令和4年1年間に日本において発生した日本人の事象を調査の客体としています。...

令和5年9月に周知用のリーフレットが公表されており、令和５年度の最低賃金引き上げを受けた厚生労働省の支援策と中小企業庁の補助事業をご紹介しています。 助成金・補助金紹介 【業務改善助成金】 業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備...

厚生労働省は、業務改善助成金について、申請書と事業実績報告書・支給申請書を簡単に作成することができる申請書等簡易作成ツールを掲載しました。 令和5年8月31日から、業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。 【拡充の概要】...

令和5年8月下旬に、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の答申が出揃い、厚生労働省から公表されました。 その後、「最低賃金の改正決定に関する公示」が順次行われ、令和5年9月14日に、すべての都道府県労働局が当該公示を終えました。...

協会けんぽ（全国健康保険協会）では、保険給付の適正化などを目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。 １実施時期...

日本年金機構では、毎月、事務処理誤り等を公表しています。 この度、令和4年4月から令和5年3月までの事務処理誤り等について、1年間分として改めて取りまとめ公表しました。 【事務処理誤り等の集計】 令和4年度に精算などの対応を終えたものが1,220件となります。 1,220...

日本年金機構から、「扶養親族等申告書がスマートフォン等で提出できるようになりました」というお知らせがありました。 マイナポータルからねんきんネットを利用されている方を対象として、令和6年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を、スマートフォンやパソコンで電子申請できる...

こども家庭庁から、令和6年度入所分の就労証明書提出について、事務連絡の内容やFAQが公表されています。 【就労証明書 様式統一について】 2024年4月度入園より就労証明書の様式が統一されました。企業はこれをダウンロードして記入することができるようになります。...

令和5年9月1日付けで、「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正され、同日から適用されることになりました。 【精神障害の認定基準の基本】 認定基準の対象となる精神障害を発病していること 認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が...

２０２４年（令和６年）４月１日より、労働条件通知書の明示事項が改正されます。有期雇用従業員を多く抱える企業様は特に注意が必要で、あらかじめ内容を把握し、今後の運用や対策について検討しておくべきでしょう。 本記事では、実務上、具体的に何に注意すれば良いか、何をやれば良いか、といっ

　近年のグローバル化で海外に居住しながら日本国内の企業に対し、リモートで業務を行う越境テレワークが広まりつつあります。 　越境テレワーク勤務での下記2つのパターンを想定し、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険の対象となるのかどうかと労務管理上の留意点、

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和5年8月18日公表）。 これは、令和5年7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安につ...