厚労省では、雇用保険の給付金について、2年の時効の範囲内であれば、支給申請が可能であることを周知するためのリーフレットを公表しています。 このリーフレットについて改訂が行われ、令和7年4月1日施行の改正で創設された「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」などが追記さ...

令和7年3月31日、令和7年度税制改正関連法（所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）など）が成立しました。また同日の官報に公布されました。この改正法は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応しようとするものです。以下...

厚労省より、「Q＆A～育児休業等給付～」が公表されました。 雇用保険制度では、育児のための給付として、以下の給付金を設けています。 ※下記①②をまとめて 「育児休業等給付」といいます。 ①子を養育するための休業（産後パパ育休または育児休業）をした場合に受け取ることができる「...

賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができます。 令和5年4月1日からは、これらの支払方法に加え、労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動に...

厚労省より、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和7年3月作成）が公表されました。頁数が220ページを超える詳しい解説書となっています。 今回の最新版は、令和6年の改正育児・介護休業法（令和7年4月1日、10月1日施行分）に対応した内容です。育児・介護休業法の改正につ...

先日「日本年金機構からのお知らせ」令和7年3月号が公表されました。 同月号では、「お知らせ：全国健康保険協会管掌事業所の事業主さまへ・資格確認書の発行にかかる手続き」、「お願い：全国健康保険協会からのお知らせ・マイナ保険証利用の際の留意点」のほか、「ご案内：令和7年度の子ど...

厚労省より「令和7年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要となります。 以下概要です。 ＜雇用・労働関係（令和7年4月～）＞ ●出生後休業支援給付の創設 ●育児時短就業給付の創設...

令和7年3月17日、厚労省より「令和6年　賃金構造基本統計調査の結果の概要」が公表されました。 「賃金構造基本統計調査」は、毎年6月分の賃金等について7月に実施されていて、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経...

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。（令和7年3月14日） この改正法案の概要は以下となります。（施行期日は、基本的に令和8年4月1日を予定） ①個人事業者等に対する安全衛生対策の推進【労働安全衛生法】...

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。（令和7年3月11日） この改正法案の概要は以下となります。（施行期日は、基本的に公布の日から起算して1年6月以内で政令で定める日...

「第21回　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が首相官邸にて開催されました。（令和7年3月11日） 今回の会議で、『特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）』が了承され、その後の 閣僚会議にて 政府の方針として決定されました。...

令和7年3月6日、厚労省より派遣元・派遣先の皆さま向けのリーフレットを新規掲載したとの発表がありました。 こちらは「派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします」の令和7年度版となっています。...

表題の件、結論を申し上げますと、医師との業務委託契約は違法でもなければ、禁止もされていません。医師との業務委託契約が違法、禁止との情報は真実ではなく、法令の根拠もありません。さらに言えば、診療行為の外部委託は、既に法律で一部認められているのです。詳細は、YouTubeを御覧下さい

「雇用保険被保険者数お知らせはがき」は、事業主の方に、万が一手続漏れなどがないか、確認していただくために、厚生労働省からすべての雇用保険適用事業所の方に送付しているものです。 令和7年3月送付分については、送付先事業所の令和6年11月末時点の雇用保険被保険者数が明記されてい...

雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1～3か月間は基本手当が支給されません（これを「給付制限」といいます）。 ※　退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前であ...

厚労省から、令和7年2月28日に開催された「第194回　労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、働き方改革関連法の附則および附帯決議に基づき、労働時間制度の見直しや労働基準法改正の検討に必要な基礎資料を得るために実施された「労働時間制度等に...

令和7年2月14日、協会けんぽより、令和7年度の保険料率を決定したとの公表がありました。 既に運営委員会（同年1月29日開催）で案が示されていましたが、そちらの内容が正式に決定されました。 ポイントは以下となります。 ●令和7年度の都道府県単位保険料率...

厚労省より「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説（令和7年2月作成）」のパンフレットが公表されました。 こちらは、令和6年改正育児・介護休業法（令和7年4月1日・10月1日施行）の改正規定の内容に加え、様式例やFAQなどが盛り込まれたものとなっています。...

育児・介護休業法で規定されている「要介護状態」に該当する場合、介護休業等の対象となります。「要介護状態」の定義は「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間（2週間以上の期間）にわたり常時介護を必要とする状態」となっております。この「常時介護を...

令和7年2月10日、厚労省より「特定一般教育訓練の指定講座及び専門実践教育訓練」の指定講座について、新規指定講座（令和7年4月１日付け）の発表がありました。 ●特定一般教育訓練の指定講座について 今回新規に指定されたのは計231講座です。介護支援専門員実務研修、大型自動車第...