東京労働局は、東京都管轄内の１８労働基準監督署における令和２年の申告事案の概要について、公表しています。人事労務管理上、参考になる事例が掲載されております。自社の状況に照らし合わせ、今一度ご確認下さいませ。 １．労働者からの申告い対する労働基準監督署の対応 労働基準監督署への申告

1．平成２８年１０月から現在 特定適用事業所（短時間労働者を除く社会保険被保険者が常時５００人超の事業所）で働くパート等の短時間労働者が、４条件（週２０時間以上、１年以上雇用見込み、月額賃金８８，０００円以上、学生ではない）を満たすことで、社会保険の対象となります。また、上記事業

政府は、１月８日～２月７日までの間、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県に緊急事態宣言を発令しました。また、都道府県独自で緊急事態宣言を発令するケースや（宮崎県）、大阪府などは政府に緊急事態宣言の対象にするよう要望するなど、今後も緊急事態宣言を取り巻く動向は目まぐるしく変化

1ヶ月単位の変形労働時間制について、わかりやすく解説します。 １．変形労働時間制とは 法定労働時間である1日8時間、1週40時間を変形させて、業種や企業規模に応じた柔軟な労働時間を実現できる制度です。 中でも、1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月ごとに、その月内の繁閑に応じて労働

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が、令和３年４月１日から施行されます。これにより、３６協定届の法人代表者印及び労働者代表印、就業規則の意見書の労働者代表印については、省略できるようになりました。届出書式等についても、既に新しい様式に改定されています。 ☛厚労省Ｑ＆Ａ Ｑ１

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表しています。 １．監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）のポイント (1) 是正企業数  1,611企業（前

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導結果を公表しています。 【平成31年４月から令和２年３月までの監督指導結果のポイント】 ⑴ 監督指導の実施事業場： 32,981事業場 ⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交

国交省はトラック・バス・タクシーなど自動車運送事業者のドライバー不足に対応するため、「働きやすい職場認証制度」を創設しました。各事業者による職場環境改善の取組みを「見える化」し、求職者のイメージ刷新を図り、ドライバーへの就職を促すほか、改善の取組みを促すことで、より働きやすい労働

東京労働局では、令和元年（平成31年）に管内の18労働基準監督署が実施した定期監督等の結果について取りまとめ、公表しています。こうした事例を踏まえ、あらためて自社の労務管理を確認・改善するきっかけになれば幸いです。特に、労働基準監督署は、会社や事業主に対して監督指導する行政監督権

当事務所が推奨する助成金です。雇用調整助成金、キャリアアップ助成金や障害者関係の助成金、教育訓練系の助成金は省略させて頂きます。投下する労力や手間に対してある程度のリターンが望めるもの、また、現実的に企業が実施でき得る内容の助成金のみをピックアップしています。 １．働き方改革

時間外労働の上限規制内容 大企業への施行は2019年4月1日でしたが、中小企業への適用は１年猶予され2020年4月1日とされており、2020年4月1日以降は全ての企業が上限規制の対象となります。 １．時間外労働の上限【原則】 ①1カ月45時間 ②1年360時間 ２．臨時的な事情が