坂の上社労士事務所
育児・介護休業等に関する規則の規定例が公表されています（令和３年１月１日改正：厚労省）
令和３年１月１日の改正により、「子の看護休暇」「介護休暇」が時間単位で取得できるようになります。 １．「子の看護休暇」改正内容 育児を行う労働者が子の看護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和３年１月１日より、時間単位で取得できるようにな
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- 2020年10月25日
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監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されています（平成31年度・令和元年度）/厚生労働省
厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表しています。 １．監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）のポイント (1) 是正企業数 1,611企業（前
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- 2020年10月24日
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令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります/対象となる事業主の範囲も、従業員43.5人以上となります
１．障害者雇用率制度の概要 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 ２．法定雇用率の改正（令和3年3月1日実施） ・民間企業
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- 2020年10月24日
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【対象労働者１人につき48万円】高年齢者雇用無期転換コース/65歳超雇用推進助成金/パート・アルバイト・高年齢者の人材活用を促進します
１．助成金概要 高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成 ２．受給要件 次の(1)・(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させ
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- 2020年10月19日
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非正規格差是正訴訟まとめ/大阪医科（薬科）大学事件/メトロコマース事件/日本郵便（大阪・東京・佐賀）事件/賞与、退職金、扶養手当等の格差が不合理か否か
１．訴訟判決結果まとめ ①大阪医科（薬科）大学事件 正職員とアルバイト職員の賞与、病気欠勤中に対する休暇について、「格差は不合理ではない（使用者は労働契約法旧20条に違法しない）」と判断されました。 ②メトロコマース事件 正社員と契約社員の退職金について、「格差は不合理ではない（
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- 2020年10月18日
- 2 分
【1事業所あたり38万円受給】法定外の健康診断制度を導入して助成金を受給しましょう/キャリアアップ助成金・健康診断制度コース
１．助成金概要 有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、 延べ４人以上実施した場合に助成します。 ２．受給額 ３８万円 ３．対象労働者 ①支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等であること ②雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受
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- 2020年10月16日
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【令和2年10月15日で本年度申請受付終了】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
令和２年１０月１５日、厚生労働省より「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」の本年度分受付終了が公表されました。 ※郵送申請分は、１０月１５日までの消印があるものを有効として受理 本来は、令和２
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- 2020年10月16日
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【助成上限額450万円】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
１．制度の目的 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。 ２．制度の概要 中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上
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- 2020年10月15日
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【判決要旨】アルバイト職員の賞与認めず 最高裁、待遇格差の是正訴訟【大阪医科（歯科）大学事件】令和元年（受）第1055号、第1056号 地位確認等請求事件
１．事件概要 大阪医科大（大学）でアルバイト職員だった女性（以下、「女性アルバイト職員」）が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審。最高裁は、格差は不合理だとして計約109万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決を見直し、賞与及び私傷病欠勤中の賃金請求を棄却 ２．原告（
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- 2020年10月2日
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最大160万円受給/65歳超雇用推進助成金について/当事務所推奨
65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されてい
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- 2020年10月2日
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【東京都】当事務所推奨/働き方改革宣言事業１企業あたり３０万円受給/第６回の事前エントリー受付日時１０月５日（月）１０時～１５時
１．事業内容 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に
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- 2020年10月2日
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【東京都】最大250万円まで/テレワーク定着促進助成金/パソコン、タブレットも対象
１．助成事業 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備に取り組む企業を助成 ２．助成対象経費 パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等 財務会計ソフト、販売管理ソフト等 ＶＰＮ環境構築の初期設定費用等 ＶＰＮルーター保守
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- 2020年10月2日
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【東京都】新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金の申請期限が迫っております/雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金に10万円上乗せ支給
１．新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金とは 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を支給
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- 2020年10月2日
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【東京都】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の事業実施期限及び実績報告提出期限の延長について
１．助成事業の実施期間（完了期日）について パソコン等機器の欠品状況等を踏まえ、助成事業の実施期間（完了期日）が「令和2年9月30日（水）まで」から 「令和2年12月31日（木）まで」 に変更になりました。 ２．実績報告書類の提出について 実施期間（完了期日）の変更に伴い、報告期
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- 2020年10月2日
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厚生労働省関係の主な制度変更（令和２年10月）について/雇用保険の給付制限の短縮等
厚生労働省は、令和２年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について公表しています。雇用保険の給付制限の短縮など、重要な改正がございますので、実務担当者は要チェックです。 詳細はこちら 過去の記事もご参考下さいませ。 ◆失業等給付（育
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- 2020年10月2日
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【宮崎県】飲食店の感染対策に上限5万円/『「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金』及び『宮崎県プレミアム付食事券』
１．事業内容 新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた県内飲食店に対し、「新しい生活様式」に対応した営業形態に移行する企業を支援 ２．補助額 上限5万円 ３．申請期限 2021年2月1日 ４．対象店舗 店舗を設けて営業している飲食店や施設内の飲食店に加え、配達・テイクアウト専
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- 2020年10月2日
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【東京都】宅配・移動販売に最大100万円/業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
東京都は新型コロナウイルス感染症で売り上げが大きく落ち込んだ都内中小飲食業に対し、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める取り組みを支援する「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」の申請を受け付けています。 １．助成限度額 100万円 ※助成率は対象経費
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- 2020年10月2日
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協会けんぽへの届書等の取扱いについての案内が公表されています
協会けんぽに加入の企業から提出される届書等について、当分の間、押印又は署名を省略しても差し支えないこととする案内が公表されています。 １．被保険者証再交付申請書等、事業主及び事業主を経由して被保険者が協会けんぽへ書面で提出する届出のうち、一定の届書等については、事業主の押印又は署
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- 2020年10月2日
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働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の期限が延長されました
１．働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）とは 新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備する中小企業事業主に対し、最大50万円支給する助成金です。 なお、こちらの助成金
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- 2020年10月2日
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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について（制度改正のお知らせ）
１．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金とは 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇
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