令和5年7月20日付けの官報に、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」による国民健康保険法などの改正（令和6年1月1日施行分）が公布されました。 注目は、産前産後期間における国民健康保険料・国民健康保険税の免除（減額）措置の...

日本年金機構では皆さまに、年金制度などについての情報を提供するため、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 先ほど、「日本年金機構からのお知らせ」令和5年7月号が公表されました。 同月号では、 「お願い：「被保険者資格取得届」提出の再確認のお願い」...

戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の５０代職員が、庁舎で女性トイレの使用を制限されているのは不当として国に処遇改善などを求めた訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷であった。 裁判官５人全員一致の意見。今崎幸彦裁判長は、国の対応について「裁量権の範囲を逸脱し違...

厚生労働省では、各事業場の就業規則の参考になるように、規定例や解説をまとめた「モデル就業規則」を公表しています。 この度、「モデル就業規則（令和5年7月版）」が公表されました。 主な改訂事項は、退職金の支給の規定（改訂後の第54条第1項）の見直しです。...

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、令和5年5月12日に公布されました。 この法律は、フリーランスが受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するための新たな法律であり、「公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲...

イラストなどのデザインが一新され、よりあかるいイメージとなり労働条件明示のルールの改正なども紹介しています。 また、コンテンツの追加も行われ、「2024年４月から労働条件明示のルールが変わります」として、その改正の概要を分かりやすく説明するページもなどけられています。...

国税庁から、年末調整関係書類を掲載したとのお知らせがありました。 次の年末調整関係書類については、年度修正や二次元コードの修正のみを行う予定で大きなレイアウト変更や欄の追加などの修正は行わない予定だということです。 なお、これらの書類の確定版については、令和5年9月下旬頃の...

厚生労働省から、『「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部改正について（令和5年6月27日事務連絡）』が公表されました。 具体的には、当該事例集に、永年勤続表彰金に関する次の事例が追加されました。...

令和３年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。このリーフレットは、改正法の施行について、事業者の皆様を始め、広く国民に周知を図るため、作成したものです。 詳しくはこちら

経済産業省では、官民の実務者間において、営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対策に係る情報交換を行う場として「営業秘密官民フォーラム」を開催しています。 会議は非公開で開催されていますが、第2回会合から、一部公開可能な資料のみ、同省のHP上で公開することとされています。...

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和６年４月１日からは、新たに以下の事項についても明示することが必要となります。 １　従事すべき業務の変更の範囲 ２　就業の場所の変更の範囲...

厚生労働省から、働き方改革ＰＲ動画シリーズ「はたらきかたススメ」が公開されました（令和5年6月28日公表）。 この動画は、2024年（令和6年）4月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師への時間外労働の上限規制の適用がスタートすることを受けて制作することとさ...

仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供するサイト「両立支援のひろば（厚生労働省委託事業）」から、「両立支援等助成金」について、次のようなお知らせがありました。 ＜令和5年6月26日　「両立支援等助成金」に関するお知らせ＞...

中小企業の法人税率の軽減措置をはじめ、生産性を高める設備投資、自然災害などへの事前対策の強化、デジタル技術を活用した事業変革など、企業活動のさまざまな局面に応じて使える21の税制措置について紹介。 経営課題の解決や経営戦略に応じた活用を呼び掛けています。 詳しくはこちら

厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金申請受付終了のお知らせ（令和5年6月21日作成）」が公表されました。 小学校休業等対応助成金の申請受付期間は、令和5年5月31日をもって終了していますが、例外的に、やむを得ない理由があると認められる場合は...

厚生労働省は、「雇用関係助成金ポータル」をオープンし、一部の助成金について、電子申請の受け付けを開始しています。 令和5年6月26日からは、 「労働移動支援助成金」、「中途採用等支援助成金」、「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース以外のコース）」、「地域雇用開発助成金...

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 6月号では、「ご案内：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大（令和6年10月から）」...

厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和5年6月20日掲載）として、「「被扶養者の国内居住要件等について」の一部改正について（令和5年保保発0619第2号ほか）」が公表されました。 令和2年4月1日施行の改正により、健康保険（船員保険も同様）の被扶養者の要件に、国内居住要件...

厚生労働省では、令和4年障害者雇用促進法の改正等について、専用のページを設けています。 そのページにおいて、令和6年4月１日施行分の情報が公表されました。 同日からは、次のような改正規定が施行されます。 ①週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、...

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超継続雇用促進コース申請書記入方法説明動画」が公表されました。（令和5年6月15日公表) 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、 ・65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、...