令和5年（2023年）4月1日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることについて、厚生労働省から、令和4年4月に更新したリーフレットが公表されております。 割増賃金率が引き上げられるのは、月60時間を超える時間外労働をさせた場合で、その月6

厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）」が公表されております。 公共職業安定所が離職者を特定受給資格者もしくは特定理由離職者と判定する際の基準について詳述されており、社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって参照すべき資料となっ

厚生労働省から、新型コロナの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取り扱いについて、お知らせが公表されております。 具体的には、新型コロナの影響で事業所が休業し、おおむね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、または下回ることが明らかになっ

令和4年4月1日から、いわゆる次世代法(次世代育成支援対策推進法)による「くるみん」認定・「プラチナくるみん」の認定基準が改正され、新しい認定制度「トライくるみん」及び「プラス」が創設されました。 認定制度の改正に伴って、くるみん認定の認定申請書（第2号様式）・プラチナくるみん認

令和4年3月31日に厚生労働省から、保険局の新着の通知として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の改正内容の一部に関するQ＆Aの送付について」が公表されました（ホームページには令和4年4月13日掲載）。 内容としては、同

業務改善助成金（通常コース）は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援して生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを支援する助成金です。 厚生労働省から、この助成金について、令和4年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました。詳細をまとめたリ

厚生労働省から、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を令和4年6月30日まで延長したことに伴って、新たに対象となった期間に係る申請様式等を掲載したとのお知らせが公表されました。 これに伴い、小学校休業等対応助成金（リーフレット）も、令和4年3月31日版に更新されていま

労働保険料は、年1回、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を計算し、前年度分の保険料の精算と当年度分の概算保険料を納付することになっております。。 令和4年度の年度更新は、6月1日(水）～7月11日（月）となります。 令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられるため

令和4年3月31日の官報にて「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和4年法律第12号）」と関係政省令が公布されました。 この改正法による改正の概要等は次のとおりです。 《改正の概要》 1．失業等給付に係る暫定措置の継続等【雇用保険法、雇用保険臨時特例法】 ①　雇止めによる離職者の

令和4年3月22日に、厚生労働省年金局の新着の通知として、次の３つの資料が公表されておりますのでご案内いたします。 いずれも詳細な資料のため、詳らかに確認することは難しいですが 、3つ目の「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送

3月22日付で厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、複数のリーフレットの内容と厚生労働省のQ&Aの一部が更新されておりましたのでご案内いたします。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限について 「新型コロ

厚生労働省から、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和4年3月作成）が公表されました。 あらましと銘打たれていますが、頁数が209ページにも及ぶ詳しい解説書です。 今回の最新版は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10 月1日施行分及び令和5年4月1日施行分

厚生労働省から、育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］の令和4年3月改訂版が公表されました。 この規定例は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10月1日施行分）に対応するものとして、令和3年10月に公表されたものです。 その一部について改訂が行われています

3月22日付けで厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置について告知がございました。 令和4年3月31日が期限とされてきた雇用調整助成金の特例措置について6月30日まで延長するとともに、申請にあたって業況の確認について運用が変更されるとのことです。 具体的には以下の様に告知されてお

退職金昨日、キャリアアップ助成金の改正内容が、厚生労働省より公開されました。今後の助成金申請に際し、大きく影響を及ぼす内容です。主要な部分のみピックアップして記載致します。 １．有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換を廃止【正社員化コース】２０２２年４月１日～ ▼変更前 ①有期

雇用調整助成金を手厚くする新型コロナウイルス対応の特例措置を、５月末まで２カ月延長（現在は３月まで）との報道が、日本経済新聞など各報道機関から公表されました。まん延防止等重点措置が続くなど、感染状況が落ち着いていないことを考慮されたものとなりますが、具体的には２月中に決定するとの

協会けんぽ（全国健康保険協会）より、令和４年度の保険料率改定の公表がされました。令和４年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年３月分（４月納付分）からの適用となります。 １．令和４年度の都道府県単位保険料率 ・すべての都道府県で変更（引き下げ１８都道府県。引き上げ２

令和４年２月１日、厚生労働省より、業務改善助成金申請期限延長のお知らせがありました。業務改善助成金の「通常コース」の申請期限は、令和４年３月末まで延長されます（当初は令和４年１月末まで）。 なお、業務改善助成金の２０円コースについては、令和４年１月末で受付が終了されています。 詳

１．雇用調整助成金特例措置の対象地域 直近で追加された地域も含め、令和４年３月３１日まで特例措置の対象となる地域をまとめて記載致します。 【都道府県内全域】 北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、

１３都県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県）がまん延防止措置の対象地域に追加されたことに伴い、厚生労働省より雇用調整助成金の新しい情報が公表されています。 具体的には、１３都県の雇用調整助成金の特例措置（地域