令和4年4月22日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで、障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するＦＡＱが更新されました。 雇用納付金制度に基づく助成金は、障害者雇用促進法に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇入れや雇用の継続を行うために

令和4年4月1日に日本年金機構から令和4年4月分からの年金額等についてお知らせがありました。 国民年金・厚生年金保険の年金額については、令和4年4月分（同年6月15日支払分）からは原則0.4％の引き下げとなります。 また年金生活者支援給付金の支給金額についても、一定の引き下げが行

令和4年3月22日に、厚生労働省年金局の新着の通知として、次の３つの資料が公表されておりますのでご案内いたします。 いずれも詳細な資料のため、詳らかに確認することは難しいですが 、3つ目の「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送

令和4年3月15日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）より、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例実施期間の延長が告知されました。 現在各種の特例が実施されていますが、「認定申請・支給請求の特例（障害者雇用納付金制度に基づ

令和３年度のエイジフレンドリー補助金の申請受付が開始されております。申請受付期間は、令和３年６月１１日（金）から１０月末までとなります。 詳細はこちら １．目的 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生

令和３年６月４日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が、国会で可決・成立しました。高齢者の窓口負担の見直し（７５歳以上の医療費２割負担）の導入、傷病手当金の支給期間の通算化や育児休業中の保険料免除要件の見直しといった改正も行われます。

厚生労働省から、次の内容が公表されています。 １．令和３年８月１日～ ①育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。 ※手書きで申請書を作成する場合は、引き続き必要になります。 ②高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナン

高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出について、解説します。 １．制度概要 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第５２条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域

２０２１年４月の改正で、特に重要と思われる点を、当事務所独自の観点で簡潔に記載します。 １．パートタイム・有期雇用労働法 同一労働同一賃金が全ての企業で適用されます。 ▼均等待遇規定 ①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、が正社員と非正規労働者で同じ場合、基本給や賞与等で差を

１．改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正が行われ、令和３年４月１日から、現行の６５歳までの雇用確保（義務）に加えて、７０歳までの就業機会の確保が努力義務となります。なお、努力義務を課した法律が施行された数年後には