令和6年4月25日、企業の配偶者手当の在り方の検討のサイトを更新したとの発表がありました。（厚労省より） 働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配...

令和6年4月24日、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルしたとの発表がありました。（厚労省より） 社会保険（厚生年金保険や健康保険といった被用者保険）の適用拡大について分かりやすく説明するための実践的なコンテンツを公開したとのことです。...

日本年金機構より、現在、ご希望の事業主の方に郵送している被保険者データを収録したCDの提供は、郵便事故による個人情報の漏えいの防止や環境負荷の軽減の観点から、令和7年3月をもって終了を予定しているということです。 これを踏まえ、令和5年1月から社会保険に関する各種情報、通知...

令和6年4月23日、「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」のリーフレットが公表されました。（個人情報保護委員会より） 下記にリーフレットを載せていますので、この機会にチェックをしてみて、対応できていない項目があれば改善策を考えてみるのはいかがでしょうか。...

厚労省では、経済産業省と連携し、最低賃金の引上げの影響を受ける中小企業に対する次の三つの支援を実施しています。 ①専門家派遣・相談等支援事業：ワン・ストップ＆無料の相談・支援体制を整備（全国的支援策） ②業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援（...

令和6年4月17日開催された「第5回　働き方・人への投資ワーキング・グループ」の資料が公表されました。（内閣府WGより） 今回、競業避止義務の明確化についての議題が含まれており、厚労省の提出資料では、競業避止義務に関する学説、厚生労働省における取組、競業避止義務などに関する...

１，２０２４年６月より、定額減税が実施されます。国税庁のQ&Aにも掲載されていない疑問点について、わかりやすく記載致しますのでご参考頂ければと思います。Q　ダブルワークの場合、主たる給与（甲欄）のみで適用されるということですが、誤って副業（乙欄）の給与で甲欄として定額減税の適用を

国税庁より、令和6年4月11日には、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新したとの発表がありました。 以下ピックアップした点です。 Q.　給与収入以外の所得により、令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超えることが明らかであり、年末調整時に定額減税の適用を受けること...

厚労省より、労働基準局の新着の通知として、「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて（令和6年4月5日基発0405第6号）」が公表されました。 今回の発表では、在宅勤務をする労働者に使用者から支給される「いわゆる在宅勤務手当」について、割増賃金の算定基礎か...

厚労省より、令和6年度の労働保険の年度更新について、公表がありました。 令和6年度の年度更新期間は、6月3日（月）～7月10日（水）となります。 そのお知らせにあわせて、「申告書の書き方」（パンフレット）が令和6年度版に更新されていますので、事業主の皆様はお早めにご確認をお...

財務省より、「令和6年度税制改正（令和6年3月）」が公表されました。こちらは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和6年3月30日法律第8号）」などが成立したことを受けて、その内容をまとめたものです。...

厚労省から、「令和6年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」および「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】」が公表されました。令和６年度予算に基づく内容で、雇用・労働分野の助成金の全体像が紹介されています。 雇用に関わることなので事業主の皆様はぜひ確認をお願いいた...

後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について、3月末までに各後期高齢者医療広域連合議会において決定され、各広域連合より報告がありました。 以下ピックアップした点です。 【令和6年度】被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,082...

日本年金機構から、令和6年4月分からの年金額等について発表がありました。令和6年4月分（6月14日（金）支払分）からの年金額は、法律の規定により、前年度から原則2.7％の引き上げとなります。 なお、令和6年5月分以降の年金額が全額支給停止となる方などは、5月15日（水曜）に...

厚労省より「令和6年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に事業主の皆様は雇用・労働関係の変更に注意が必要です。 以下主な変更を5点ピックアップしました。 ①障害者の法定雇用率の引上げ 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇...

国税庁から令和6年分所得税の定額減税について二つお知らせがありましたので紹介します。 まず一つ目が、令和6年3月1日、「給与支払者向け所得税定額減税コールセンター」の開設と、「給与支払者向け定額減税説明会」の開催についてです。コールセンターでは、所得税の定額減税制度における...

令和6年3月25日、官報に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第47号）」が公布されました。（令和7年4月1日施行）こ育児休業給付金の受給期間を延長する目的の改正省令は、育児休業給付金について、子が1歳に達した後も休業を延長（最大2歳まで）し、そ...

厚労省は、各事業場において円滑に導入できるよう、労働安全衛生法において規定しているストレスチェック制度について、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイトにおいて公開しています。...

日本年金機構では、「日本年金機構からのお知らせ」として事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供しています。 令和6年３月号で、「ご案内：令和６年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が行われます」、「ご案内：...

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとなっています。（厚生労働大臣が定める現物給与の価額） 令和6年4月1日から、その内容の一部が改正され、適用されることになりました。この改正について、日本年金機構から、Ｑ＆Ａ付き...