１．雇用調整助成金特例措置の対象地域 直近で追加された地域も含め、令和４年３月３１日まで特例措置の対象となる地域をまとめて記載致します。 【都道府県内全域】 北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和4年1月27日開催の「第115回全国健康保険協会運営委員会資料」が公表されました。 そのポイントは次のとおりです。 ◆都道府県単位保険料率は、すべての都道府県で変更（18都道府県で引き下げ。29県で引き上げ）。 ◆全国平均10％は維持。 ◆

改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）により大企業には既に義務付けられている職場におけるパワーハラスメント防止対策が、2022年4月より中小企業においても義務付けられることとなりますが、一方でパワハラ防止法の名称・内容を知っている企業は42.5％に留まるということが

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）のオミクロン株の感染拡大が止まらない状況になっています。1月28日には全国で感染者数が８万人を突破しました。無症状や軽症が比較的多いとは言われますが、陽性となった場合には当然、一定期間の隔離が必要になってきます。 このように新

先日当ページにてご紹介した事業復活支援金の事務局ホームページが更新されました。 1月27日より事務局ホームページから仮登録が可能となり正式な申請受付は1月31日15時以降の受付開始が予定されているとのことです。 また事務局ホームページにて申請前の事前確認を実施する登録確認機関を検

１３都県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県）がまん延防止措置の対象地域に追加されたことに伴い、厚生労働省より雇用調整助成金の新しい情報が公表されています。 具体的には、１３都県の雇用調整助成金の特例措置（地域

令和4年1月7日に厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会がとりまとめた雇用保険制度の見直しの方向性について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。 厚生労働省としては、この報告の内容を踏まえ、令和4年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政

１月１日 ①改正電子帳簿保存法 事前承認制度の廃止、スキャナ保存後の原本廃棄可能といった要件緩和、電子取引データを書面のみで保存不可、不正に対する措置の厳格化など　※２年の猶予期間あり ②改正雇用保険法 ６５歳以上の副業者への雇用保険適用 ③健康保険法 傷病手当金、受給開始日から

令和２年４月から令和３年１２月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられていま

１．業務改善助成金（特例コース）概要 令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部が助成される助成金です。 特例コースでは、業務改善

１まん延防止等重点措置の対象に１３都県が追加 令和４年１月１９日、まん延防止等重点措置の対象に１３都県を追加されることが決定されました。 ▼今回追加 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県 【期間】令和４年１月２１

事業復活支援金事務局ホームページが公開されましたので、ご案内致します。事業復活支援金は、条件を満たすことで、法人には上限最大２５０万円、個人事業主には上限最大５０万円を給付するものです。 １．対象者 新型コロナの影響で、 ２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、

令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われました。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となってい

１．制度概要 ①大企業　雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%を税額控除* ②中小企業　雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を税額控除* ＊税額控除上限：法人税額又は所得税額の20％ ２．中小企業 適用対象：青色申告書を提出する中小企業者等 適用期間：令和４年４月１

令和3年度の税制改正において大幅な改正が行われたいわゆる電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されました。 電子帳簿保存法制定以前は国税関係帳簿書類の保存は紙での保存とされていましたが電子帳簿保存法の制定によって、紙保存ではなく電子データでの保存も認められることとなりました。こ

自民・公明両党は12月10日に「令和4年度税制改正大綱」をとりまとめ、これを公表しました。 大綱では「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に、令和4年度税制改正大綱をとりまとめたとし、全体像を次のように説明しています。 ◆賃上げについては

厚生労働省は11月30日に育児・介護休業法の施行（第1段階）が来年4月に迫ってくるなか、「令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」を公開しました。 当欄でも先ごろ改正についてご案内しましたが50問以上のQ＆Aは実務に即した内容が多く、制度を整備していくうえで非常に参考となりそ

オミクロン株の世界的伝播による国内でのコロナ感染拡大が懸念される中で、厚生労働省は小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間を令和4年3月末までの延長予定を発表しました。延長後の支給内容は以下の通りとなる予定とのことです。 １．「小学校休業等対応助成金・支援金」の支給額について

12月3日に日本年金機構より「年金振込通知書」（令和３年10月定期支払）の印刷誤り事案に係る検証状況報告が公表されました。 この事案は、年金振込通知書の印刷の受託会社の担当者が印刷機の設定を誤り、宛名にあたる表面と、振込額や基礎年金番号が記載された裏面で別人のデータが印刷され、そ

10月1日に施行された改正健康保険法施行規則により、これまで資格取得等の手続きにより健康保険証が発行される健康保険証の交付は、協会けんぽ等の保険者を通して実施するほか、直接従業員に交付することができるようになりました。 この直接交付の仕組みは「保険者が支障がないと認めるときは、こ