令和3年11月9日に厚生労働省より「令和3年就労条件総合調査　結果の概況」が公表されました。公表された調査内容によれば年休取得率が過去最高となる56．6％となったとのことです。令和2年（又は平成31（令和元）会計年度）における年次有給休暇の取得状況は、次のとおりです。 ・労働者１

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、令和2年4月1日に同一労働同一賃金の実現に向けた改正が行われた「パートタイム・有期雇用労働法」が施行された当時に同改正法の適用前だった中小企業を中心とする「アンケート調査」を実施し、その調査結果を公表しました。また、調査の実施当時、既に同改

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

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厚労省は脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知いたしました。 長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確

10月20日よりマイナンバーカードを健康保険証として使える制度が本格運用が始まりました。この制度によりマイナンバーカードを就職・転職・引越をしても健康保険証として使えたり医療機関では受付などに設置された読み取り機にマイナンバーカードを置き、顔の照合か暗証番号を入れるだけで本人確認

神奈川県は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「感染防止対策取組書」を掲示している県内の中小企業者を対象として、アクリル板の導入などに要する費用を最大で4分の3を補助します（上限は100万円）。申請の締め切りは12月17日となっており受け付けは先着順で、申請の合計額が予算額に

10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番

１．報道内容 日本年金機構は６日夜、１０月分の「年金振込通知書」について、宛名と中身を取り違えるミスが約９７万件あったと発表し、謝罪した。通知書を受け取った人から「別人の年金額が記載されている」といった問い合わせが複数あり、機構が調べていた。機構は午後７時半ごろから、厚生労働省で

１．雇用調整助成金の対象となる休業 ①２０２０年１２月までに休業を開始した事業所 ２０２１年１２月末までの休業が雇用調整助成金の対象となります。なお、２０２２年１月から１年間はクーリング期間の為、雇用調整助成金を申請することはできません。 ②２０２１年１月以降に休業を開始した事業

こんにちは。 代表の前田です。 １０月１９日～１０月２３日、宮崎県に出張の為、東京不在となります。 当事務所社員の福井についても２日間同行しますが、それ以外は水道橋オフィスにて常駐しております。当事務所へのお問い合わせ等につきましては福井が対応致します。 顧問先企業様におかれまし