１．給与所得控除の改正 給与所得控除額が次の表のとおり改正されました。 ※給与所得の早見表を見れば、自身の給与所得がいくらになるかを簡単に確認できます。 ２．基礎控除の改正 基礎控除額が次の表のとおり改正され、合計所得金額が２，５００万円を超える所得者については、基礎控除の適用を

１．全員提出する書類 令和２年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 ☛年末調整をするしないに関わらず、正社員やアルバイトに関わらず、従業員全員が提出します。 ☛翌年1月以降の源泉徴収事務を開始する為に、令和３年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書も同時に回収します。 ※記

１．これまでの寡婦（夫）控除の問題点 ・対象となる「ひとり親」の定義が「離婚・死別」となっており、未婚の場合は適用されなかった。 ・男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除額が異なるなど、男女間で差が生じていた。 ２．改正の目的 全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行

令和2年11月24日からe-Govが更改されます。これに伴い、e-Govのサービスが停止されます。サービス停止期間は次のとおりです。 ○行政文書ファイル管理簿検索及び個人情報ファイル簿検索を除く各サービス 　11月18日(水) 12:00　～　11月24日(火) 9:00 ○行

既に本年４月１日より施行されてはいますが、あらためて会社様への周知も含め、ご案内させて頂きます。 ➊賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。 ☛時効期間延長の対象となる具体例 ・金品の返還（

10月23日、国税庁は、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しています。新型コロナウイルスに関連する税制の設問も追加されていますので、ご参考下さいませ。 Ｑ12．《マスク購入費用の医療費控除の適用につい

１．目的 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、本年度新たに創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する

令和３年１月１日の改正により、「子の看護休暇」「介護休暇」が時間単位で取得できるようになります。 １．「子の看護休暇」改正内容 育児を行う労働者が子の看護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和３年１月１日より、時間単位で取得できるようにな

厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表しています。 １．監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）のポイント (1) 是正企業数  1,611企業（前

１．障害者雇用率制度の概要 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 ２．法定雇用率の改正（令和3年3月1日実施） ・民間企業

１．助成金概要 高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成 ２．受給要件 次の(1)・(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させ

１．訴訟判決結果まとめ ①大阪医科（薬科）大学事件 正職員とアルバイト職員の賞与、病気欠勤中に対する休暇について、「格差は不合理ではない（使用者は労働契約法旧20条に違法しない）」と判断されました。 ②メトロコマース事件 正社員と契約社員の退職金について、「格差は不合理ではない（

１．助成金概要 有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、 延べ４人以上実施した場合に助成します。 ２．受給額 ３８万円 ３．対象労働者 ①支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等であること ②雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受

令和２年１０月１５日、厚生労働省より「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」の本年度分受付終了が公表されました。 ※郵送申請分は、１０月１５日までの消印があるものを有効として受理 本来は、令和２

１．制度の目的 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。 ２．制度の概要 中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上

１．事件概要 大阪医科大（大学）でアルバイト職員だった女性（以下、「女性アルバイト職員」）が、正職員との待遇格差を是正するよう求めた訴訟の上告審。最高裁は、格差は不合理だとして計約109万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決を見直し、賞与及び私傷病欠勤中の賃金請求を棄却 ２．原告（

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されてい

１．事業内容 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に

１．助成事業 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備に取り組む企業を助成 ２．助成対象経費 パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等 財務会計ソフト、販売管理ソフト等 ＶＰＮ環境構築の初期設定費用等 ＶＰＮルーター保守

１．新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金とは 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を支給