令和7年2月7日、厚労省より「令和7年度の雇用保険料率について」のリーフレットが発表されました。 令和7年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、案の段階と変わらず、令和6年度から1/1000（0.1％）の引き下げで決定となります。...

厚労省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］（令和7年2月作成）」が公表されました（令和7年2月5日公表）。 いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和7年4月１日・同年10月1日から、以下の【確認】のような改正規定が施行されます。...

雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。 これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。...

国際決済ネットワークであるSWIFT（スイフト/国際銀行間金融通信協会）において、外国送金における事務処理の効率化やマネーロンダリングの規制強化を図るため、外国送金を行うための通信電文フォーマットの見直しが行われました。 これにともない、...

日本商工会議所から、中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」（PR動画）が公表されました（令和7年2月3日公表）。 税制とは税に関する制度・仕組みのことで、経済状況の変化に対応できるよう、毎年、内容が見直しされています。...

令和6年4月以降、医業に従事する医師には、次のような時間外労働の上限規制が適用されています。 ▼特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1,860時間とされます。 ▼時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以...

企業年金連合会は、「iDeCoライブ配信セミナー（金額も期間もアップ！ iDeCoの改正情報を先どり）」の開催案内を発表しました。 このセミナーは、iDeCo加入者や加入を検討している方向けの「投資教育」として、国民年金基金連合会の委託を受け、企業年金連合会が実施するもので...

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和7年1月29日開催の「第134回　全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の運営委員会では、「令和7年度都道府県単位保険料率について（案）〔資料1－2〕」や「令和7年度介護保険の保険料率について〔資料1－４〕」などが...

厚労省は、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」を公表しました。 このQ＆Aは、令和６年11月1日に公表された内容を基にしていますが、以下の質問に関する回答の一部が修正されています。 Q2-22：子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するため...

ビジネスジャーナルに当事務所代表の前田の取材内容が掲載されています。 トヨタ「労災ではなく健康保険で受診」マニュアル化か…健保の不正受給？ https://biz-journal.jp/company/post_386185.html 記事にもある通り、労災隠しは問

厚生労働省は、令和6年改正育児・介護休業法の施行に関する通達を令和7年1月20日付で発出しました。この通達は、同法の公式ホームページ（育児・介護休業法について）に公開されています。 通達では、令和6年改正育児・介護休業法に加え、これに関連する改正省令や告示の内容も盛り込まれ...

令和6年12月24日に開催された「第16回　労働基準関係法制研究会」において、「労働基準関係法制研究会報告書（案）」が提示され、おおむね了承されたことはお伝えしましたが、令和7年1月8日、この報告書が正式に公表されました。 報告書の主な内容は以下の通りです。...

厚労省から、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」が公表されました（令和7年1月17日公表）。 「第171回　労働政策審議会安全衛生分科会」において、「今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）」が提示されましたが、そちらが正式に決定されました。...

厚労省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）」に、令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引が追加されました（令和7年1月17日公表）。 ▼出生後休業支援給付金 令和７年４月１日から「出生時育児休業給付金」または「育児休...

雇用保険では、育児等を行う被保険者を支援するため、育児休業給付（出生時育児休業給付金および育児休業給付金）を支給することとしています。 これに加え、令和7年4月1日からは、出生後休業支援給付（出生後休業支援給付金）、育児時短就業給付（育児時短就業給付金）が創設されます。...

厚労省から、令和7年1月16日に開催された「第203回　労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）」の資料が公表されました。 今回の部会では、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づき失業等給付費等充当徴収保険率を変更する告示案要綱」及び「労働保険...

厚労省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。令年7年1月14日の会見では、インフルエンザの急増について、次のような質疑が行われています。 ＜インフルエンザ急増／労働環境の面から＞...

国民年金基金連合会は、令和7年の2月5日（水）及び7日（金）に、「iDeCo+（プラス）オンラインセミナー」を開催するということです。 このオンラインセミナーは、iDeCo+（プラス）の導入のメリットと手続きのポイント等について専門家が解説するもので、参加対象は、中小企業の...

令和6年12月24日に開催された「第16回　労働基準関係法制研究会」において、「労働基準関係法制研究会報告書（案）」が提示され、令和7年1月8日、この報告書が正式に公表されました。 報告書の主たる項目は、次のとおりです。 ▼労働基準関係法制に共通する総論的課題...

令和7年1月7日に日本年金機構から、「オンライン事業所年金情報サービス」について、より多くの方が利用できるようになったとのお知らせがありました。 これまで、オンライン事業所年金情報サービスは、GビズIDをお持ちの事業主の方のみ利用可能でしたが、令和7年1月からは、電子証明書...