令和２年厚生労働省告示第４０２号が告示・適用されたことに伴い、母性健康管理措置の適用期間が令和３年１月３１日までであったところ、令和４年１月３１日まで１年間延長されました。これに伴い、休暇取得支援助成金を今後利用する企業様は、社内周知における資料（就業規則や社内広報など）を上記期

厚生労働省は、業務改善助成金について、次のように案内しています。 １．２５円引き上げ・６０円引き上げ・９０円引き上げコースの申請締切は、令和３年１月２９日となります。 ２．令和３年２月１日から２０円コース（新設）及び新たな３０円コースの受付を開始する予定です。 詳しくはこちら ▶

東京都及び東京都中小企業振興公社は、都内中小企業による感染防止対策を支援する「中小企業等による感染症対策助成事業」の募集を開始しました。今回募集から消毒液やマスクといった消耗品の共同購入も対象に加えられています。 助成率は３分の２以内で、助成限度額はサーモカメラなど備品購入が５０

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、これまで１次募集と２次募集が行われてきましたが、今般の緊急事態宣言を受けて、中小企業におけるテレワークの新規導入・実施を支援する観点から、本助成金の３次募集が行われることになりました。 １

政府は、１月８日～２月７日までの間、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県に緊急事態宣言を発令しました。また、都道府県独自で緊急事態宣言を発令するケースや（宮崎県）、大阪府などは政府に緊急事態宣言の対象にするよう要望するなど、今後も緊急事態宣言を取り巻く動向は目まぐるしく変化

雇用調整助成金特例措置の目玉でもあります短時間休業の緩和について、解説致します。 １．原則ルール下での雇用調整助成金制度 短時間休業を実施する場合は、事業所の全従業員が一斉(同じ時間帯)に休業しなければなりません。 ２．特例措置ルール下での雇用調整助成金 ①部署や部門ごとの短時間

令和３年１月８日、雇用調整助成金に関して新たな特例措置内容が公表されています。 今般の緊急事態宣言に伴い、１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き

『２か所で勤務する従業員を休業させた場合、雇用調整助成金の対象になるか』について、事例を踏まえて解説致します。結論から申し上げると「可能」ということになりますが、注意点があります。それは、２か所の内、１か所で休業して休業手当を受けた場合、もう１か所では無給にする必要があるというこ

１．リスクの高い助成金申請 助成金申請業務については、複雑な制度や受給条件の理解、スケジュール管理、コンプライアンス遵守、帳簿の準備等、膨大な労力と手間が伴います。さらに、助成金は年度（４月１日から３月３１日）で予算が決められていますので、予算上限に達すれば途中終了するケースも多

厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）について、申請多数の為、本年度における新規申請受付を令和２年１２月１日で終了したと公表しました。なお、郵送分については、１２月１日消印まで有効として受理されます。 詳細はこちら ☛助成金は、年度（４月１日から３月

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイ

１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長されることが決定しました。 感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失

１．助成金概要 高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成 ２．受給要件 次の(1)・(2)によって50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させ

１．助成金概要 有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、 延べ４人以上実施した場合に助成します。 ２．受給額 ３８万円 ３．対象労働者 ①支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等であること ②雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受

令和２年１０月１５日、厚生労働省より「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」の本年度分受付終了が公表されました。 ※郵送申請分は、１０月１５日までの消印があるものを有効として受理 本来は、令和２

１．制度の目的 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。 ２．制度の概要 中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されてい

１．事業内容 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に

１．助成事業 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備に取り組む企業を助成 ２．助成対象経費 パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等 財務会計ソフト、販売管理ソフト等 ＶＰＮ環境構築の初期設定費用等 ＶＰＮルーター保守

１．新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金とは 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を支給