坂の上社労士事務所2022年9月27日1 分新型コロナ患者の療養解除基準を見直し/有症状で最短7日経過後、無症状なら陰性確認で最短5日経過後に解除厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和4年9月7日以降、適用されることになります。 新たな療養解除基準の概要 ▼症状のある方 発症日から7日
坂の上社労士事務所2022年9月27日1 分人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和4年9月1日から制度の見直しが行われています厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、OJT訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、OJTの実施要件の変更となります。
坂の上社労士事務所2022年9月26日2 分令和4年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等について厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和4年9月30日までの間に取得した休暇について支援を行っています。同制度について、令和4年10月~11月の内
坂の上社労士事務所2022年9月26日1 分令和4年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等について新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金について、令和4年10月~11月の具体的な助成内容は、次の通りとなりました。11月までは、特例措置が継続されますが、助成上限は減額されます。 なお、令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等の取扱いについては、「